日本郵便・JR東日本が協定締結　両社が目指すゴールはどこに？

日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 横山 邦男、以下「日本郵便」）と東日本旅客鉄道株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長 深澤 祐、以下「JR東日本」）は、地域・社会の活性化に向けた取組みを強化するための協定を締結した。

物流・金融と交通の巨大プラットフォーム企業による協定

旧国営企業である日本郵便とJR東日本という物流と交通の巨大プラットフォーム企業2社が、地域活性化にフォーカスした協定にサインした。

協定の趣旨として、次のように発信されている。日本郵便とJR東日本は、地域および社会に根差した活動を行っているが、両社の強みであるそれぞれが持つネットワークを活かして、「人・物・情報」の地域内外での活発な交流を促進する。今回の協定締結を機に互いに連携協力することにより、今後、一層の地域・社会の活性化に貢献していくべく、包括的な計画となっている。

＜協定に基づく連携内容＞
◇（1）郵便局と駅の機能連携
◇（2）両社が有するネットワーク等を活用した物流
◇（3）観光振興等の地域活性化施策
◇（4）その他、地域・社会の活性化に資すること

新形態の店舗、物流・観光のシナジーにも言及

協定に基づく具体的な連携事項については、さらに個別の検討項目が示されている。以下がその内容だ。

＜協定に基づく具体的な連携事項＞

◇（1）郵便局と駅の機能連携

ア 都市部
郵便局窓口業務のうち、金融コンサルティングに特化した新しい形態の店舗を立川駅（エキュート立川3階）に設置予定

イ 地方
郵便局舎の駅舎内への移転等も含め、郵便局窓口業務と駅窓口業務を一体運営できるよう検討中

◇（2）両社が有するネットワーク等を活用した物流

日本郵便の運送ネットワークや新幹線を活用し、仙台エリアの農産物を収穫当日に東京駅及び仙台駅で販売予定

◇（3）その他

観光振興等の地域活性化施策についても、幅広く検討中

ECにも新しい流れをもたらすか

日本の近代化と共に郵政と鉄道で社会を支えてきた両社。日本郵便はユニバーサルサービスを是とし、JR東日本は管轄エリアできめ細かな輸送網を今日も運営している。それぞれの持つ資源やプラットフォームを活用し、かつその強みを融合させれば、地域と社会に対してより効果的な施策が打てることは以前からさまざまな方面から指摘されてきたところだ。

今回発表された内容からは、検討中の課題が多いものの、エキュート立川への新形態店舗の出店など具体化の度合いが高いものもある。仮にECの面でも地方の産品などが新たなスキームの中で地域と社会そのもののオムニ化ともいえる展開や訪日観光客をメインとしたインバウンドとの連携ができれば、大いに活性化につながるだろう。

両社とも巨大企業であるだけに、実際の地域・社会活性化への個別の施策への落とし込みには、ある程度の時間を要するもとみられる。ゆっくりとではあれど着実に進むことに期待したい。