経済産業省は、7月10日に2018年通商白書を発表した。

それぞれの数字が物語る、越境ECのいまを追った。

爆発的な発展を遂げた越境EC

世界の越境EC市場規模のグラフを見ると、2014年から順調に右肩上がりとなっており、このままいくと、2014年には2,360億ドルを記録していた世界の越境EC市場は、2020年には9,940憶ドルに増加する見込みといわれている。

もちろんEC利用者数も増加傾向になっており、2014年には３億人だった利用者数は2020年には9億人、約3倍は伸びるとのことである。

現在の世界人口はおよそ74憶人で、そのうち先進国の人口がおよそ10憶人。先進国に住む人のほとんどがECを利用するという計算になる。

最もECが進んでいる国は？

EC利用人口の約4割は中国。ついでアメリカが2番目に多いという結果になっている。3位がイギリス、4位が日本と続くが、ほとんど僅差。2位のアメリカとも差が開いているが、そのアメリカとも圧倒的な差をつけているのが中国だ。

中国は全体の人口が多いとはいえ、ネットを利用できる範囲が限られている。

そんな状況下においても、中国企業のEC化や配達の自動化などシステム面が強く、ユーザーのニーズに寄り添ったサービスも心掛けているので、BtoCビジネスの一つであるEC事業が拡張しているのである。

近年ではライブコマースによって3時間で億単位の金額を動かしたという話題もあがっていた。今もっとも完全EC化に近い、ECが身近にある国なのである。

時価総額ランキングはITプラットフォーム一色！

EC業界が加速すれば、自然とそのシステムを強化する必要性が出てくる。

世界の時価総額ランキングを見ると、10年前は石油をはじめとする資源事業がメインで、力のある銀行やインフラを意識した通信事業が上位を占めていた。

しかし、2018年はベスト10のうち6社がアップルやAmazonといったITプラットフォーム事業。facebookやアリババなど、情報通信網を介して展開されるオンラインサービスが注目されている。

ECで世界を1つに

国境という壁を越えることのできるネットワークの世界。

そこをフィールドとしたEC企業のターゲットは、これだけ世界でEC化が加速している今、日本国内だけにはとどまらない。ほとんどすべてのEC企業は、海外ユーザーへの対応を考えておくべきだろう。
　
ECによって世界にひとつになる日は近い、かもしれない。