株式会社メルカリ（東京都港区）は、2018年6月期の決算内容を取りまとめ、その内容を公表した。フリマアプリ「メルカリ」の勢いを示すと共に、エコシステム構築に向けた新たな動きについても注目すべき内容となっている。

通期売上高357億円（前年同期比62％増）

メルカリが今回発表した2018年6月期（連結PL通期）の総取扱額は3,704億円となり前年同期比で48.1%増、売上高は前年同期比で62.0％増の357億円あまりとなった。一方、営業損益は44億2,200万円のマイナス、最終損益で70億円のマイナスとなった。

マイナスの要因としては、新規事業など国内外での事業拡大に向けた投資が響いたものとみられる。また日本国内をみると、国内では、総取扱額が3,468億円（前年同期比49.5%増）、売上高が334億円（前年同期比57.3%増）となった。

同社資料より（以下、同様）

好調なフリマアプリ「メルカリ」

メルカリの国内事業を見て見ると、機軸のフリマアプリ事業について、MAU(Monthly Active Users＝月刊アクティブユーザー数)は、2016年6月期が525万人、2017年同期が845万人、2018年同期が1,075万人ときわめて順調な伸びを示している。

エコシステム構築に向け本格始動

同社の資料では、メルカリのエコシステム構築に関してもページが割かれている。これまでの旗艦事業とも言えるフリマアプリに加えて、ペイメントプラットフォーム「メルペイ」を中心に同社のエコシステム構築に向けて本格的に乗りだすものと見られる。同施策に関しては、2018年の7月にも加盟店開拓推進などを担う「株式会社メルペイコネクト」を創設している。

フリマアプリとエコシステム双方での成長性をアピール

また、同社のこれからの展開については、日本の電子決済市場の成長可能性について指摘した上で、前述したように好調なフリマアプリ事業においても50代をはじめ、これから開拓可能性のあるポテンシャルユーザーが既存のアクティブユーザーの2倍～4倍（年代別）程度いると想定し、同社と市場の成長性についてアピールする内容となっている。

現状、フリマアプリでの伸長が際立ちつつ、全体に占める同事業の割合が圧倒的に高く、そこに甘んじずメルペイをはじめエコシステム構築に向けて果敢な投資を行いっている同社の胎動を示す内容となったようだ。エコシステムの全貌とともに、2019年にむけてどのようにメルカリが変化していくのか、そのまだ見ぬ姿に視線を送りたい。