国土交通省は、平成29年度の宅配便取扱実績について統計を取り、その内容を分析した上報道発表資料として公表した。

宅配便取扱個数は5.8％の増加

国土交通省によれば、宅配便について「条件を揃えず、単純比較すると「ゆうパケット」を含み、決算期の変更があった佐川急便(株)について、平成29年3月21日～平成30年3月31日(376日分)で集計すると、下記資料のようになった。

国土交通省資料より（以下、同様）

また、条件を揃えるため、「ゆうパケット」を除くとともに、決算期の変更があった佐川急便(株)について、365日分で集計すると、下記資料のとおりとなった。

それらを総合すると、平成29年度の宅配便取扱個数は、42億5,133万個で（うちトラック運送は、42億1,165万個、航空等利用運送は3,969万個）、これを前年度と単純比較すると、2億3，272万個・対前年度比5.8％の増加となる。

メール便は微減

同省によれば、「ゆうパケット」は平成28年9月まではメール便として、10月からは宅配便として集計しており、29年度は通期で宅配便として集計しているため、単純比較では29年度は半期分相当が少なめにカウントされる。

また、佐川急便(株)においては今年度より決算期の変更があり、平成29年度は376日分を対象として集計しているため、前年度（365日分）の集計より多めにカウントされる。

その上で、平成29年度のメール便取扱冊数は、52億7,599万冊だった。これを前年度と単純比較すると、1,361万冊・対前年度比0.3％の減少となった。

増加する物流量への対処が求められる

このように、平成29年度の宅配便取扱個数は、前年度と比較して、条件を揃えず単純に比較した場、2億3,272万個で5.8％の増加となり（条件を揃えて比較した場合は4,343万個・1.1％の増加）となった。また平成29年度のメール便取扱冊数は、前年度と単純比較して1,361万冊で、0.3％の減少となっている。

今回の統計によっても、宅配便の取り扱いが伸長している現状が明らかになった。物流のラストワンマイルを支える宅配は、拡大するEC市場を支える生命線のひとつであると共に、物流量の増大によって、大きくひっ迫した状態が続いている。こうした課題に対処すべく官民挙げた取り組みがなされている所だが、物流量が引き続き拡大している状況を前に、さらなる施策の実施が求められそうだ。