「すべてのEC事業者にとって本来の意味でのパートナーになるために」。この度、シンクリンク (Synclink)株式会社（本社：東京都港区/代表：的場啓年、以下シンクリンク）という会社がそんな想いを持って設立された。

　同社はこれまでのデジタルエージェンシーが採用するビジネスモデルとは全く異なる、次世代モデル型のデジタルエージェンシーとなる。

設立の背景・目的には何があるのか？

　このような会社が生まれた背景には一体何があったのでしょうか。　

　その点に関しては、シンクリンク創設者で、代表取締役社長の的場氏は、自身が飲食店やファッション系ECを手がけてきた経験から「これまでのデジタルマーケティングにおけるサービス・商習慣では現代のデジタル・EC 環境に対応できない」との考えを持っていたと話している。

　また、海外と比較したとき、日本のデジタルマーケティングエージェンシーの収益モデルにも疑問を感じ、「本当の意味での Win / Win モデルとは何か」と考えた際、「EC 事業者と同じ視点で活動できる収益構造のデジタルマーケティングエージェンシー」を設立するに至ったというわけなのだ。

画期的なレベニューシェアモデル

　的場氏がこれまで疑問に思っていた収益モデルとは、一般的なデジタルマーケティングエージェンシーというのがECの売上が例え0円であってもコミッションやフィーの請求対象となる点であった。レベニューシェアを実施していても、デジタルの限定されたチャネルだけが適用されているのが実情。

　シンクリンクではそれはない。デジタルフルチャネルでレベニューシェアモデルを取り入れているためECの売上が0円であれば、コミッションやフィーが発生することはない。いわゆる売上連動型となっている。
　
　一定期間はコミッション・フィーモデルで数値計測を行い、クライアントとシンクリンク双方合意の KPI（企業業績目標） を策定、その後 KPI に対してのレベニューシェアモデルに切り替えて取引をおこなうという形をとる。

　取引の透明性を高めるために、Adwords/Yahoo などのプラットフォーム管理画面、請求情報もメディアからの請求額など可能な限り開示する。

デジタルマーケティングの視点で、ECであるべき姿を求め続ける企業

　シンクリンクは ECの販売戦略に必要な機能を保有し、EC売上最大化の戦略を立案、コンサルティングを包括的に手がけるとしている。ファッションアイテムやコスメ、ソフトウェアなど多岐にわたるエリアでの創設者である的場氏自身の経験と知見、またローカルマーケットである日本のツールなどを組み合わせれば、高度な展開を可能となると考えたようだ。

　シンクリンクの最大の理念は「EC事業者のパートナーであること」。それは実際にEC事業者としての経験を持つ的場氏だからこそできることだ。その理念の意図するところはとても深く、この業界で当たり前だとされていたことへの提言でもある。彼らの想いと行動がこの業界に新しい価値をもたらし、また、新しい仕事のあり方を提案するとするなら、それはEC事業者にとっても、歓迎されるべきところだろう。だからこそ、その信念を貫いてほしいし、我々としては彼らの一挙手一投足に注目したい。