経済産業省では、オンライン・プラットフォームと事業者との間の望ましい取引環境整備の在り方について検討するため、「オンライン・プラットフォームと事業者の間の取引関係に関する事業者向けアンケート調査」を実施している。

調査の目的とは

同省によれば調査の内容は次のようになっている。同調査は、事業者のビジネスにとっての「オンライン・プラットフォーム」の重要性や、オンライン・プラットフォーム事業者と事業者との間の契約・実務慣行について広く調査を行い、実態を把握することを目的としている。

なお調査で想定している「オンライン・プラットフォーム」は、オンライン・ショッピングモール、アプリ・音楽・映像・書籍等のコンテンツストア、オンライン旅行・レストラン予約サービスなどを広く含む。

調査の背景

拡大するデジタル市場において、いわゆるオンライン・プラットフォームが、データの収集・分析・活用によって新たなビジネスモデルを創出し、イノベーションを牽引している。

こうした中、事業者や消費者にとっては、オンライン・プラットフォームを利用することで市場アクセスや便益向上等のメリットを享受できる可能性がある反面、経営や選択に関する意思決定がオンライン・プラットフォームの影響を大きく受ける可能性も大きくなっている。

そのため、経済産業省では、これらのメリットおよび影響について調査・分析を進め、産業政策や競争政策上の観点から望ましい環境整備の在り方について検討をするため、本調査を実施することとしたのだ。

調査の対象者と方法および実施期間

アンケートフォームより。

（1）調査対象者
調査の対象は、オンライン・プラットフォームを通じて商品・サービス・コンテンツを提供したり、それらの情報を掲載したりするなど、ビジネスを行う際にオンライン・プラットフォームを利用している事業者（法人、個人は問わない）。

（2）調査方法
調査は、以下のリンク先に表示されるウェブサイトにおけるオンラインアンケートの方法で行われる。質問事項の詳細は、リンク先を要参照。

オンライン・プラットフォームと事業者の間の取引関係に関する事業者向けアンケート調査外部リンク

（3）調査実施期間
調査は、以下の期間で実施される。

平成30年10月9日（火曜日）～10月22日（月曜日）

https://research.nttcoms.com/res/ena?acode=1808as29QT&seg=1&aspid=opf

調査期間中は、上記のウェブサイトを利用していつでも回答可能。

情報の取扱い等

同調査では、経済産業省が、オンライン・プラットフォームを巡る望ましい取引環境整備の在り方について検討のために利用するとのことだ。集計結果は原則として非公開とし、仮に集計結果を公開することとした場合にも、回答された個別の事業者名を公表することは無いという。

また、デジタル市場における取引環境整備について連携して検討するため、関係省庁に集計結果を提供することがあるが、別途、当該事業者の個別の承諾を得ない限り、個別の事業者名を報告することもないとのことだ。

同省が述べている通り、EC市場の発展と歩調をあわせて、さまざまなオンライン・プラットフォームが登場している。そしてそれと事業者との関係は、EC事業を行う上でのひとつのキーポイントでもあり、中央官庁として調査を通して、この部分にどのように関与していくのかにも注目したい。