株式会社デファクトスタンダード（本社：東京都大田区、代表取締役社長：尾嶋崇遠、東証一部上場：証券コード3545、以下「デファクトスタンダード」）は、自社販路強化のため「試着サービス」の導入を開始した。

7千種類のアイテムと200万人のユーザー

デファクトスタンダード社は、中核事業であるブランド品宅配買取サービス「Brandear（ブランディア）」を中心に、「インターネット」「一拠点集中型」「組織仕組み化」といった強みを活かし、リユースEコマースにおける「中・低単価アパレル市場」マーケットを拡大してきた。

取り扱いアイテムは、洋服、バッグ、アクセサリーなど、ハイブランドから身近な百貨店ブランドまで約7,000種類と幅広く、延べ200万人以上のユーザーが利用している。2018年9月6日（木）に東証一部へ上場をはたしたのも記憶に新しい。

最大10日間自宅で試着できる

また同社が展開する「ブランディアオークション」は、オークション形式の自社販路（略称「ブラオク」）だ。ブランディアから買い取りした約55万点が出品されている。

そのブランディアオークションで導入された「試着サービス」は、購入金額の一部を手数料として支払うことで、最大10日間自宅で試着することができるサービスだ。試着後は購入もしくは返却を選択することができる。購入の場合は商品の代金から手数料を差し引いた差額分を支払い、返却の場合は商品発送日から10日間以内に返送手続きを行う。

ブランディア経済圏の拡大を図る

同社は前期よりブランディア経済圏拡大を推進し、「ブランド『買う』のもブランディア」という新たなバリューをテーマに掲げ、自社販路「ブランディアオークション」の強化を進めている。特に前四半期からは、「セカンドハイブランド」の出品・販促強化を進めてきた。

今回の試着サービスを通して、ユーザーが実際に手元で商品の確認ができることにより、サイズやイメージ違いによる失敗を回避することが可能となるため、なかなか手が出しづらい商品も気軽に手にしやすく、セカンドハイブランド（リユース品としての平均販売価格が１万円近辺の商品、同社定義）の購入促進につながっていくと考えているとのことだ。

同社はまた、今後もユーザーの利用状況により価格帯や対象商品の拡大を予定しており試着サービス等、周辺サービスの開発を行うことで、さらなるブランディアオークションの利用拡大を通じブランディア経済圏の拡大を図るとしており、今後の展開にも期待がかかるところだ。

EC市場の中でも活気のあるアパレルカテゴリとリユース。その要素をあわせ持ち、ブランド品取引の分野で確かな実績を積み重ねてきたブランディア。一方でネットを介した取引はどうしてもサイズ感や質感の把握、フィッティングの面で課題があったが、今回の「試着サービス」の導入で、その障壁も下げられ、同サービスの利便性と価値が一層、高まりそうだ。