置き配バッグOKIPPAが累計販売数6,000個を達成!

物流系ITベンチャーYper(イーパー)株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:内山 智晴)は、同社が企画・販売をする、置き配バッグOKIPPA(オキッパ)の累計販売数が6,000個を突破したことを公表した。同社はまた、昨年9月下旬の発売開始から、47都道府県全てに利用者を獲得し、集合住宅と戸建の両方で設置が拡大しているとしている。

集合住宅での利用が進む

最新のOKIPPA設置先2000件を対象にした調査によると、住居形態別では集合住宅(オートロックなし)が52%、戸建が約46%と、一般的な個人宅向け宅配ボックスよりも「集合住宅での利用が多い」ことが特徴となっているとしている。

同社では、その理由として宅配ボックスが設置されていない集合住宅において、自前で安価に購入することができ、共有部を占有せずに設置できる点がメリットなっており、利用者に訴求していると述べている。

盗難保険や配送状況通知に対応

OKIPPAでは設置先の住環境に合わせ、盗難の懸念がある場合に対応し、アプリのプレミアムプランにおいて置き配保険(盗難保険)を提供。アプリ内では新たに盗難を報告する機能を追加しており、問題が発生した場合にはアプリから報告をすることが可能となっている。ただ、昨年9月の発売以降、商品保険を適用したケースは発生していないそうだ。

またOKIPPAアプリでは、Gmail/Hotmail連携をすることで、メールから下記7社の荷物配送状況を自動取得可能になっている。1/30(水)にリリースした最新バージョンでは、新たにヨドバシ.comが追加された。

【メールで自動取得可能なEC事業者】
Amazon(amazon, amazonfresh)
ZOZOTOWN
ユニクロ
メガネスーパー
FABIA
ヨドバシ.com

さらなる普及に期待

さらに今後については、OKIPPA1,000世帯実証実験(日本郵便様と共同実施した東京都杉並区1,000世帯での1ヶ月間のOKIPPA実証試験)の結果発表を2月5日に行うほか、公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)主催の別講演会での講演を2月14日に行うとしている。

OKIPPAをはじめとする宅配ボックスの分野は、EC市場の成長などにあわせて物流のラストワンマイルである宅配業界のひっ迫した状況を打開する上での有力な手法のひとつだ。

今回その利用が拡大していることが数字の上でも示された形で、今後も物流業界の課題を解決する上でも利用者の利便性を向上する上でも、戸建て、集合住宅を問わず、さらなる普及が望まれるところだろう。