ZOZOが計画を下方修正。「ZOZO離れ」についても言及

西村 勇哉

株式会社ZOZOが、2019年3月期第3四半期の決算発表を行った。

通期目標を下方修正

2019年3月期 第3四半期の全体商品取扱高は2350億円(前年比19.3%)、営業利益206億円(同12.4%減)となった。商品取扱高は期初計画に対しての達成率は65.3%となっており、2019年3月期の計画も商品取扱高3600億円だったところ、3270億円(成長率20%)、営業利益は400億円から265億円(成長率-18.9%)に下方修正すると発表した。,

業績予想修正の理由は?

前澤氏は、業績修正の理由として以下の4つを理由として挙げた。

・PB事業の赤字125億円
・ZOZOSUITによる全体押上効果薄
・ZOZOARIGATOの好スタート
・広告事業の立ち上がり遅れ

特にPB事業に関しては当初予算200億円に対して、通期見込みが30億円と大幅にビハインドしてしまっているのが現状だ。大きな理由としては、ZOZOSUITを活用する人が想定より少ないことが挙げられる。

実際に計測し、購入に到るまでのCVRが予想より低く、広告宣伝費として配布したZOZOSUITの投資額を回収できていないという。また、前回の決算発表の際にも話されていたが、商品製造の遅延、クオリティに関しての課題も多く、今回の下方修正に至った。

ZOZO離れに関しては一体

また2018年12月下旬から開始した、メンバーシップ事業であるZOZOARIGATOだが恒常的な値引きに疑問を感じる店舗が撤退し、【ZOZO離れ】が進んでいるという報道がなされた。

しかし前澤氏は実際の数値で見ると、影響はほとんどないと言う。

2019年1月31日現在、ZOZOTOWNに出店している店舗は1255ショップだが、ZOZOARIGATOに関して見送りを行い、ページが閉じている店舗は42ショップだと言う。約3.3%と数値としては大きくないため、【ZOZO離れ】の風潮を一つ打開した結果になったのではないか。

とはいえ、前澤氏は今後ZOZOARIGATOも工夫を行い、多くの店舗が利用できるようサービス展開を拡大していくとした。その一つが価格表示の有無がブランド側の希望で選択可能になるという。2月中を目処に実装予定とのことなのでどれくらいの店舗が参加するのか注目が一つ集まることだろう。

しかし、施策としてはかなり順調でZOZOARIGATOの影響もあり、4QのZOZOTOWNの成長率は25.9%まで増加する見通しだという。

ZOZOの今後は

今後はPB事業の収支をオープンイノベーションなど他社技術などを背極的に取り入れることで赤字から黒字に戻すとしている。また商品数も増やし、季節に合わせた選択を可能にしていくとした。

またZOZOARIGATOという新しいサブスクリプションモデルの展開は引き続き強化し、ZOZOTOWN全体の事業を押し上げるとしている。

様々な施策が毎回注目されるZOZO。今回は下方修正という結果になったが、前澤氏はこの勉強代を利用し次に進むとしている。とはいえ気になるPBブランドZOZOと、ZOZOARIGATOの今後。社内のモチベーションは上がっていると強調した前澤氏、数字でも証明していくとしている。

アパレルECを牽引している企業の行く末に多くの注目が集まっている。

 

記者プロフィール

西村 勇哉

メディア編集部 編集チーム所属
見た目はヒョロイのに7歳から空手を習っています。
他にも水泳、サッカー、野球、弓道の経験有り。
たまにメルマガに登場しますが乃木坂46の話しかしません。

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