再配達を61％削減！置き配バッグOKIPPAの実証実験結果発表。

Yper（イーパー）株式会社（本社：東京都渋谷区/代表：内山智晴）は、昨年12月に日本郵便と共同で実施した置き配バッグOKIPPA（オキッパ）の実証実験結果を公表。
OKIPPAバッグを活用することで、約61%の再配達の削減に成功したと発表した。

30～40代の共働き世帯を中心に

今回の実証実験の概要は以下の通り。
約半数が30～40代の共働き世帯となり、集合住宅と戸建住宅の双方を対象とした個人向け宅配ボックス実証実験としては、過去最大規模になった。

≪実証実験概要≫
実施期間：2018年12月の1か月間
実施エリア：東京都杉並区
実施世帯数：1,000世帯（住居形態：集合住宅55.0％/戸建45.0％）
参加者：10代（2.1％）/20代（12.4％）/30代（38.1％）/40代（33.9％）/50代（13.5％）

再配達を61％削減、盗難はゼロ

期間中、約6,000個の宅配物が配送され、参加者の初回配送時不在率は51％。
OKIPPAを設置することで、期間中の再配達率を最大61％削減することに成功した。
期間中、いたずらや盗難等の問題もなかったという。
お歳暮シーズンのため宅配ボックスに預入不可の食料品が多かったことや、年末で大型の荷物が多かったことが、4割近くの再配達を残した結果の原因といえそうだ。

ユーザーも配送員も高評価、今後の課題は？

終了後に、ユーザーと配送員双方に満足度調査を実施したところ、過半数が80点以上をつけるという高評価に。
再配達を待たずに荷物を受け取れることや、不在のユーザーに再配達の負担をかけずに荷物を届けられたことによる安堵が大きかったようだ。
OKIPPAの利用で配送の効率化、業務負担の軽減につながることが確認できた。

一方で、今回の実証実験で初めてOKIPPAの存在を知ったユーザーからは「自分も欲しい」との声も。
今後認知が高まっていくことを想定し、セキュリティ面においては今後より強化していくことが当面の課題といえそうだ。
また、配送員視点で気づけた改善の余地もあり、今後のさらなる飛躍に期待したい。

ヘビーユーザーをピンポイントにしたことで、効率化できることを実証。

国交省が発表している都内の再配達率は16.4％となり、今回の初回配送時不在率51％とはかなり大きな差が出ている。
これは、今回の実証実験が30～40代の共働き世帯、つまり通販のヘビーユーザーに偏ったためである。
OKIPPAはこうした通販ヘビーユーザーにピンポイントでOKIPPAを配布することで、再配達の削減が効率的におこなえることを実証した形となった。

今回の結果から、Yper社は今年1年間で100万個のOKIPPA設置を目指す。
2019年、物流の負担が大きく軽減される1年になるのか、今後の動きに注目だ。