株式会社日経BPコンサルティング(本社：東京都港区/代表：酒井綱一郎)は、今年で19回目を迎えるブランド価値評価調査「ブランド・ジャパン2019」の結果をまとめ、2019年3月22日に調査結果データをリリース・発売する。
これまでのExcel版に加え、オンラインツールのブランド・ジャパン ダッシュボードを併せて提供する形だ。
調査は2018年11月から12月にかけて実施され、約6万人の回答を集めた。

BtoC編：Amazonが2016年ぶり首位、ニトリは初のトップ10入り

BtoC編は、消費者に対して、消費行動上のブランドのポジショニングを明らかにする設問への回答を求めた。
調査対象ブランドは、企業ブランド（企業名・グループ名）と製品・サービスブランド、合計1,000ブランド。

ブランド価値の「総合力」を算出する際に、「フレンドリー(親しみ)」、「コンビニエント(便利さ)」、「アウトスタンディング(卓越性)」、「イノベーティブ(革新性)」という4指標を採用している。

調査のBtoC編のランキングにおいて、Amazonが94.4ポイントで3年ぶりの首位を獲得した。
2位はYouTube,3位は日清食品。
他にも無印良品、ダイソー、トヨタ自動車、楽天市場、ニトリがトップ10入りを果たし、10ブランド中6ブランドが入れ替わる結果となった。
ニトリは、本調査でのトップ10入りは今回が初めてとなる。

Amazonが首位を獲得した背景には、当日配達サービスなどのEC・流通面においてはもちろんのこと、月額制サービスAmazonプライム、スマートスピーカーなどの革新的な施策、過去最大のプライム会員登録者と注文数を記録した「プライムデーセール」などが一因としてあげられる。
これらの要素が、前述の「総合力」を決める4指標に合致していたためだろう。

BtoB編：楽天市場が初のトップ10入り

BtoB編は、有職者に対してビジネスパーソンとしての立場からブランドのポジショニングを明らかにする設問への回答を求めた。
調査対象ブランドは一部事業を含む企業ブランドのみ、500ブランド。

ブランド価値の「総合力」を算出する際に、「先見力」、「人材力」、「信用力」、「親和力」、「活力」の5指標と5つの「企業評価項目」を採用した。

BtoB編のランキングにおいては、楽天市場が初のトップ10入りを果たした。
楽天市場は、消費者からも有識者からも価値ありと判断されるブランドに成長しつつある。

役立つECであることも判断基準か

Amazonが消費者編、BtoC編で首位だったこと、楽天市場がいずれもトップ10入りしたことで、消費者・有識者いずれもECに重きを置いているということもわかる。

今後も、多くのEC関連企業が経済をけん引していくことに期待したい。