全国2,600の宿泊施設でPaidy翌月払いが使える！Paidyと日本旅館協会、業務提携へ

株式会社 Paidy（本社 : 東京都港区/代表：杉江陸、以下「Paidy」）は、全国約2,600の宿泊施設と提携をしている一般社団法人日本旅館協会（本社 : 東京都千代田区/会長：北原茂樹、以下「日本旅館協会」）との業務提携を、2019年9月17日（火）に発表した。

NO SHOWリスクの緩和と、カードを使わない層へのアプローチに

宿泊業界の課題のひとつとして、予約した宿泊客が連絡もなしに予約当日に来ない「NO SHOW」があげられる。

今回の提携によって、日本旅館協会の会員である全国約2,600の宿泊施設に、「Paidy翌月払い」の導入を促進する。

宿泊費の決済手段にPaidyを導入することで、利用者は事前決済を行うことになるため、NO SHOWリスクを緩和できることが期待されている。

また、20代の若年層はクレジットカードを持たない、また手続きの煩雑さやセキュリティ面への不安から使いたがらない、という傾向にあり、30代40代に比べて旅行への消費はあまり伸びていない。

Paidyの導入は、そうした若年層に対するアプローチにもつながることが予想される。

顧客のロイヤリティアップが課題

帝国データバンクの調査によると、2016年度におけるホテル・旅館経営をメインとする企業7,915社の収入高合計は、2015年度を2.1％上回り、4兆9,012億2,500万円を記録した。

ホテル観光客が増加する一方で、民泊業者の登場や従業員不足などが多くの旅館経営業者の課題となっている。

将来のロイヤルカスタマーの確保には、現状の各種サービス向上や宿泊費決済時のストレス軽減などが求められる。

こうした背景を鑑みて、Paidy決済はNO SHOWリスクや直前キャンセルの割合を下げ、若年層へのアプローチが期待できるという点で導入が決まった。

宿泊業界の活性化とキャッシュレス化の推進に貢献していく。

スムーズな決済方法が経済を左右する

近年は、自分の利用する決済方法の有無で商品やサービスの購入を決めるなど、決済手段は経済に大きく影響すると言っても過言ではない。

Paidyの導入が旅館利用へのハードルを下げることは、想像に難くない。

決済手段の変更によって旅行業界が活性化していくことに期待したい。