株式会社インテージ（本社：東京都千代田区/代表：檜垣歩、以下「インテージ」）は、モバイルペイメントの利用状況について、日本全国の15-69歳男女4,344人を対象に調査を実施。今後モバイルペイメントが、生活者にどの程度まで受け入れられるのかを予測した。

大手４社のモバイルペイメント利用状況

本調査の対象サービスはPay Pay、LINE Pay、楽天ペイ、メルペイの4つだ。

調査を実施した8月時点でのモバイルペイメントの利用率は、上位から「PayPay」が16.6%、「LINE Pay」が16.1%、「楽天ペイ」が11.6%、「メルペイ」が7.0%という結果となった。

「ポイント還元率」でサービスを選ぶ人は多い

調査の結果、モバイルペイメントを生活者が選ぶ上で最も強い影響を与えているのは「ポイント還元3%」であることがわかった。
一方で加盟店数については、「クレジットカード以上」と「クレジットカード並み」の影響度の差が小さく、生活者は加盟店数は「クレジットカード並み」であれば、充分と考えていることがうかがえる。加盟店数をクレジットカード以上に増やしても、利用者はさほど増えないということだ。

生活者全体で見た場合には、「個人間送金」はそれほど影響度が強くないように見えるが、人によってはかなり重視している。
「送金重視層」と「ポイント重視層」の各要素の影響度を比較してみると、「送金重視層」にとって、周りの5割が使っていて送金ができることは、利用サービスを選ぶ上で、3%のポイント還元と同じくらいの価値を持っていることがわかった。

モバイルペイメントの調査時点での利用率は33.7%であったものの、生活者のニーズに沿ったサービス向上で、約5割まで利用率が伸びる可能性があると考えられる。
ただ、もう一方の見方としては、最大限サービスを向上しても、クレジットカードほどは利用が広がらない、とも見られている。

利用状況を限定することでリピーターを増やす

オンラインショッピングをするならクレジット決済、電車に乗るならSuicaなど交通系電子マネー、といったように「サービスを利用せざるを得ないシーン」が、モバイルペイメントにはまだない。

このような利用が必須のシーンをいかに創り出せるかが、今後、モバイルペイメントがさらに普及するためのカギになると考えられる。