株式会社帝国データバンクは新型コロナウイルスの感染拡大に際して上場企業の業績修正動向調査（2020年3月3日時点）を実施し、その結果を公表した。ここではその概要についてポイントを絞って見て行く。

調査概要

新型コロナウイルスが列島各地へ猛威を振るっている。上場企業は連日、新型コロナウイルスの影響や対策など発表しているが、企業業績においても影響が出はじめているという。帝国データバンクが３月４日に発表したＴＤＢ景気動向調査（全国）によると、新型コロナウイルスの影響が国内景気を大幅に下押しし、景気ＤＩは38.7と７年ぶりに40を下回り、全業種45都道府県で前月比悪化となった。

帝国データバンクでは新型コロナウイルスの感染が広がり始めた２月から３月３日までの適時開示情報を発表した上場企業のうち、新型コロナウイルスの影響が含まれ、業績を下方修正した企業について集計した上で分析している。

減少した売上高合計4064億4300万円

３月３日時点で、「新型コロナウイルス」の影響を含め、業績の下方修正（連結、非連結）を発表したことが確認できた上場企業は 50 社となった。内訳をみると、東証１部（重複有）が 29 社、東証２部（重複有）12 社、東証マザーズが５社、ジャスダック３社、東京ＰＲＯの１社であった。

また同50が下方修正をおこなったことで減少した売上高の合計は 4064億 4300万円となった。特に修正額が大きかったのは、旅行代理店大手エイチ・アイ・エス（東証１部、連結）。同社は売上高ベースで 1250 億円の下方修正を発表。50 社全体の 30.8％を占める。旅行事業・ハウステンボスグループ・ホテル事業を中心に影響を及ぼし、2002 年の上場以来はじめての赤字予想となった。

減少率でみると、２ケタの減少率となったのは７社（20％台２社、10％台５社）だった。なかでも、最も減少の幅が大きかったのは、栃木県の半導体製造装置などに使用される静電吸着・搬送装置システムの開発・製造を行っている筑波精工（東京ＰＲＯ、非連結）の27.9％減となった。

業種別にみると、製造業が26社（構成比 52.0％）でトップ。次いで卸売業（11 社、同 22.0％）と続く。生産活動全体及びグループ会社の工場稼働へも影響を及ぼしはじめている企業がみられた。

「巣ごもり消費」で試されるECのチカラ

帝国データバンクでは今回の調査に際して次のように述べている。

「2020年の決算に向けて、先行き不透明感のある新型コロナウイルスの感染の広がりが収束しなければ、今後も下方修正を発表する企業の増加が懸念される。上場企業の動向次第では、その企業を取り巻く周辺の中小企業への影響が派生していくこととなり、引き続き動向が注視される」

新型コロナウイルスの感染拡大が広がっている。防疫の観点から国や地域間での人の往来が制限され、最初の感染拡大地である中国が日本をはじめとした世界の生産拠点となっていることから、企業活動も停滞し、その影響は各国の経済にも及んでいる。その影響は「リーマンショック以来」とも言われる信用収縮につながりつつあり、NYダウや日経平均の大幅な下落が断続的に起こるなど、市場にも到来している。

一方でこうした状況は日本政府による全国一律の休校要請もあって「巣ごもり消費」とも言われる、防疫のために家にこもりECで日用品や食料品を買い求めるという新たな動向も生み出しており、感染拡大下におけるEC本来の底力が試されている局面とも言えるだろう。