日本及びアジア圏を中心としたデジタルマーケティング会社のmeyco株式会社（本社所在地：東京都中央区　代表取締役：山本真也　以下「meyco社」）は、新型コロナウイルス（以下、COVID-19）による市況変化を踏まえた上で、海外施策を実施していた企業を対象に今後の海外展開にどのような影響を与えるか、その実態を調査し、結果を公表した。ここではその概要についてポイントを絞って見て行く。

調査概要

実施責任者：meyco株式会社
調査目的：COVID-19が海外施策を実施していた企業に与える影響や実態の調査
調査対象：全国20~50代の男女（有効回答数104名）
調査実施日：2020年03月24日(火)～2020年03月28日(土)
調査方法：インターネット調査

新型コロナ禍でも越境ECは堅調

COVID-19の影響がある中、依然として海外施策は企業にとっては重要な施策として認識されているようだ。インバウンド需要が急速に減少している中、企業としての海外戦略は越境ECを主戦場に切り替えていることが浮き彫りとなった。越境EC市場としては大きな縮小はなく、今後も拡大が見込まれているとしている。

台頭する台湾人気

海外進出の際に検討（実施）される国としては中国/台湾が一番人気となった。同社では中国に関してはその市場規模と成長性。台湾に関しては親日であることと進出のハードルの低さがこの結果につながっていると分析している。

越境ECで重要性を増すインフルエンサー施策

顕在層に直接アプローチをする「リスティング広告」施策。それと同等ほどの人気を誇っている施策が「KOL施策」だ。中国/台湾では特にKOL施策が重要視されている様子がわかった。

KOL施策は日本のインフルエンサー施策と同様、投稿成果が短期間では見えにくく、指標は企業によって様々でもあるようだ。その中でもKOLのフォロワー数、リーチ数、エンゲージメント率を重要視する企業が多く、明確には定まっていない企業が多いとしている。

また同社はKOL施策の課題は「費用が高い」「KOL選定基準がない」「効果測定がしにくい」こととしている。重要性が高いと言われているKOL施策だが、人気の高い施策だからこそ価格も高騰しており、言語の違いなどによる選定難易度の高さ、またタグの発行などが難しく効果測定が厳しいなどまだまだ課題感は大きいようだ。

まとめ

調査結果にあるように88.5%の企業が「今後も海外施策を実施していきたい」と回答した。また海外施策の中心にあるのは「中国/香港」で、インフルエンサー施策は日本国内のマーケティングと比較して越境ECでは重要性が高いと認識されている一方で課題があることも浮き彫りとなった。

同社では調査結果を受けて次のように述べている。

「市場としての魅力も大きいがまだまだ課題感も大きい海外施策。今後の日本企業の発展には海外市場の攻略は必須。COVID-19による突然の市況変化により、企業にとっての施策の方向性も変化していきている。日本市場の縮小が見込まれる現在、日本商品の海外展開の重要性はさらに高まっていく。初期投資含め、多額の費用がかかる海外展開。その”勝ちパターン”を見つけることが求められる」

もともと越境ECは熱度の高い分野であるが、新型コロナウイルスによる感染拡大が世界的に広がる中にあっても力強さを見せている。一方で調査からも見える通り、越境ECで有効とみられるインフルエンサー施策については、言語や各国の状況を踏まえたマーケティングが必要で、一定のハードルがあることも事実だろう。各社からはこうした障壁を乗り越えるサービスも出ており、一層のサービスの充実が期待されるのと同時に、EC事業者としても海外におけるインフルエンサー施策のノウハウについてキャッチアップも必要となってきそうだ。