株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤井 宏明）は、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」）でお礼品を提供する全国の487事業者に対し、新型コロナウイルスによる事業者への影響に関するアンケート調査を2020年3月30日～4月1日に実施した。

調査概要

〔調査名〕新型コロナウイルス関連　事業者アンケート
〔実施期間〕2020年3月30日～2020年4月1日
〔手法〕インターネット調査
〔対象〕ふるさと納税サイト「さとふる」でお礼品を提供する487事業者

事業者の7割以上が「新型コロナウイルスの感染拡大で事業に影響が出ている」と回答

回答者のうち72.7%が「大きな影響が出ている（37.0％）」「どちらかといえば影響が出ている（35.7％）」と回答。具体的な影響として、63.0％が「売上の減少」と回答し、減少率は順に「2割程度（23.8％）」「3割程度（22.1%）」。その一方で、具体的な影響について「その他」を選択した事業者からは「注文が急増して生産が追い付かない」という声が挙がった。

「事業に影響が出ている」と回答した事業者の4割以上が影響緩和対策に取り組み

新型コロナウイルスの感染拡大で事業に「大きな影響が出ている」「どちらかといえば影響が出ている」と回答した事業者のうち、44.6％が「影響を緩和させるための対策に取り組んでいる」と回答。具体的な取り組みの内容として「販路の多角化」「オンライン販売の強化」などの回答が見られ、外出自粛の流れの中で新たな販売方法を取り入れる様子が伺える。
だが、半分以上の割合の事業者はいまだ具体策を見いだせていない。

まとめ

半分以上の事業者が影響緩和対策をしていないということが分かった。しかし、この情勢の中インターネット販売は取ることによって最近高まるつつあるEC食品の需要に対策できるだろう。

今現在、楽天やAmazonなどのショッピングモール、最近ではBASEなど自分で簡単に無料でECショップを開設できるのでこの際にぜひ活用してはいかがだろうか。