noteの月間アクティブユーザーが6.300万人を突破　法人アカウントも1,600件に

note株式会社は、同社が展開するプラットフォーム『note』の最新利用状況についてデータなどをもとにまとめたレポートを公開した。ここではその概要についてポイントを絞って見て行く。

アクティブユーザーが3倍に増加

Noteでは、MAU2000万を超えた2019年9月末から8ヶ月でアクティブユーザーが3倍以上も増加した。特に4月と5月の伸びが大きく影響しているという。

当該期間には次のような記事が投稿された。

1）医療従事者、感染者、専門家など新型コロナとの戦いの最前線にいる人物のレポート

自分の経験や知識を社会に還元したい、社会に一石を投じたいとリアルタイムに投稿された記事がおおきな注目を集めた。「医療の現場から」（四谷三丁目さん）、「一人暮らしで新型コロナウイルスにかかった話」（ROさん）

2）自粛が始まったことで影響を受けたビジネス（飲食店、エンタメ、スポーツ選手など）に従事する人

不要不急として自粛を余儀なくされてしまったことで、新しい取り組みをおこなったり、自分たちを改めてインターネット上で紹介したりする動きが見られた。

3）生活者の声

新しい日常に対応するために行なった工夫や、日々の記録、自分が応援したいものを紹介する記事が数多く投稿された。

その他にも特別定額給付金や検察庁法改正案など、noteの投稿からマスメディアでの議論に拡大して社会への影響に発展するケースも出ているという。また投稿された作品が書籍化（2020年は6ヶ月で15冊が刊行）されたり、テレビドラマ化されたり、クリエイター自身がテレビに取り上げられたりするなど、発信することで、クリエイターの機会が広がっているとしている。

学校や公共団体への無償提供も開始

4月には政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の専門家会議で副座長を務める尾身茂氏を中心に最前線で対策にあたっている専門家有志の会のnoteの立ち上げを支援したそうだ。ひとびとが最新の信頼性ある情報に触れて、行動変容を起こすことにつながると考えたからだという。

その他、休校期間の長期化で子どもたちの「教育を受ける権利」が脅かされていることを受け、5月に学校へもnote proを無償提供した。先生から児童・生徒への呼びかけ、教材の提供、学習成果の発表などさまざまな目的での利用を想定しており、N高を運営する角川ドワンゴ学園やクラーク記念国際高校などで活用されている。

6月に地方公共団体へもnote proの無償提供を発表。コロナ禍で困っている地元の事業者や生産者の情報を自治体が取りまとめて発信したり、市民の声をあつめたりすることで、地域のつながりを深めて内外へ魅力を伝えることを想定しているとしている。大阪府四條畷市では地元の事業者を支援するカタログサイトとして活用しているそうだ。

“情報”と“想い”が行きかう場に

同社では今回の情報発信に際して次のように述べている。

「noteは2020年5月の月間アクティブユーザー（MAU）が6,300万を超えました。新型コロナによる外出自粛要請が本格化した4月と5月に急増しています。会員登録数は260万人となり、1日に平均2.6万件が投稿される巨大なプラットフォームに成長しています。また、たくさんの方が利用する場所で自分たちのことを発信したい、社会との関係構築をしたいと考える企業や団体も増えたことで、累計1,600件の法人アカウントが開設されています。
（中略）
『だれもが創作をはじめ、続けられるようにする』をミッションに掲げるnoteは、個人・法人、プロ・アマ問わず、クリエイターのみなさんが安心して使える場づくりをしていきます」

クリエイターの情報発信やコミュニケーションの場としてはもちろん、今回の新型コロナウイルスによる感染拡大による影響など社会的な事象も前にして、noteは社会の中で役割を担う、まさにプラットフォームとして、その存在感をさらに高めているようだ。