内閣府（内閣府政策統括官、経済財政分析担当）は、令和２年９月７日に、最新となる「地域経済動向」レポートを取りまとめ、その内容を公表した。ここではその概要についてポイントを絞って見て行く。

景況判断は「持ち直し傾向」

まず、地域別の景況判断（景気の変化方向）についてだ。レポートによれば、景況判断としては、前回5月の調査と比較し、全ての地域で「持ち直しの動きがみられる」としている。

また、鉱工業生産(沖縄は観光)については、多くの地域で「一部に持ち直しの動きがみられる」との表現になっている。さらに雇用情勢については、全ての地域で「感染症の影響により、弱い動きとなっている」としている。

個人消費は地域によってバラつき

（備考）
図表１：経済産業省「商業動態統計」、総務省「消費者物価指数」により作成し、内閣府にて季節調整。 北関東、南関東、甲信越、北陸の消費者物価指数は、総務省「消費者物価指数」の各都道府県の県庁所在都市別の消費者 物価指数を、総務省「国勢調査」の二人以上世帯数を用いて加重平均し、内閣府にて作成。なお、消費者物価指数は、総 合指数による。直近月は速報値、２か月平均。

図表２：内閣府「地域別支出総合指数（ＲＤＥＩ）」により作成。季節調整値

（備考）
株式会社ナウキャスト、株式会社ジェーシービー「ＪＣＢ消費ＮＯＷ」により作成。渡辺努「クレジットカード支出金額の『一人当たり支出金額』と『支出者数』への分解」（2020 年４月）の参考系列。２月後半は、閏年効果を除くため、公表値（前年比）から 7.1％pt(=1/14)を控除。

個人消費については、次の通りだ。

[1]
消費について、2020 年４－６月期の百貨店・スーパー販売額（実質・季節調整値）の動きをみると、北関東（前期比 2.9）、甲信越（同 0.7）等で全国（同▲7.2）を上回る一方、近畿（同▲12.9）、南関東（同▲10.5）等は下回った。

[2]
地域別消費総合指数（実質・季節調整値）においては、地域でばらつきがみられる。

[3]
カード支出に基づく消費動向は、緊急事態宣言下の４月を底に上向き基調。

[4]
乗用車の新規登録・届出台数は、全地域で５月を底に前年比のマイナス幅が縮小している

引き続き難しい「かじ取り」が求められる

調査結果にあるように、全体の景気判断としては、「持ち直し傾向」にあるとしつつ、個人消費については、地域別消費総合指数（実質・季節調整値）においては、地域でばらつきがみられ、カード支出に基づく消費動向は、緊急事態宣言下の４月を底に上向き基調だった。

緊急事態宣言の発令で一気に冷え込んだ経済だが、その解除後に一気に消費が戻りつつ、その後の「第２波」とも言われる、新型コロナウイルスの感染再拡大などがあり、再び冷水を浴びせられている状況にある。一方で、個人のカード支出による消費が上向きであるのは、ニューノーマル下におけるEC需要の高まりと関連していることが推察できる。

中央政界では、安倍首相が辞意を表明し、野党でも合流の動きが加速するなど、動きが激しいが、新首相とその政権、そして次の総選挙後の政権についても引き続き、感染防止と経済の回復の両立という、難しい「かじ取り」が求められることになりそうだ。