Lineup、内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に登録

株式会社Lineup（本社：東京都中央区、代表：阿部 倫行、以下「Lineup」または「同社」）は、同社が提供する「Lineup」について、内閣府が設置する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」にソリューション登録されたことを公表した。

SDGsを促進し、地方創生につなげる

Lineup社は、同社が提供するLINE公式アカウント上にECサイトを構築できるサービス「Lineup （ラインナップ）」について、内閣府が設置する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」にソリューション登録されたことを公表した。Lineupとは、LINE公式アカウント上で商品を販売・管理できるようにするサービスだ。顧客は最短2タップでLINE上の商品を購入できるようになる。

また地方創生SDGs官民連携プラットフォームとは、SDGsの国内実施を促進し、より一層地方創生につなげることを目的に内閣府が設置する広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場だ。2023年1月15日現在の会員数は6,968団体となっており、都道府県・市区町村などの1号会員、府省庁などの2号会員、民間団体等の3号会員から構成されている。

地方創生に寄与するLineupの想定ユースケース

◆地方自治体

▷地元のお祭りなど

お祭り用のLINE公式アカウントを開設することで、リアルタイムで最新情報を提供するとともにLINE上でチケット、商品やサービスを販売し当日は受け取りのみにすることでオペレーションを削減。さらに祭りに訪れたユーザーからアンケートを集めることで改善点の収集に繋げる。

◆観光業・ 地方創生関連

日本国内に9,300万人のユーザーがいるLINE上で、1対1のコミュニケーションに加えて決済が可能となることで、LINE上で繋がった別地域から来た観光客の方などへの継続的な商品の販売が可能となり、観光業において新たは収益源を増やすことに貢献する。

▷日本酒の蔵元など

観光客が訪れた際の日本酒の試飲中などにLINE公式アカウントに登録してもらい、試飲された酒の名前と味を覚えてもらうことで、後日、試飲された商品のオファーについてLineupを活用して送ることで旅行後の継続的な日本酒の購入に繋げる。

▷伝統工芸品など

食器や和紙、織物などの伝統工芸品を観光地で購入した際に、LINE公式アカウントを追加することで利用に際しての相談やアフターケアなどを行いつつ、買い足す必要ができた際にはLineupを活用することでスムーズに購入が可能となる。

Lineupが取り組むSDGsの課題

同社は、Lineupが取り組むSDGsの課題として次のように述べている。2030年までに、雇用創出、地元の文化・産品の販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施。

質が高く信頼できる持続可能かつレジリエントな地域・越境インフラなどのインフラを開発し、すべての人々の安価なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するとのことだ。

また2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術および環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取り組みを行うという。

さらに2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者、および高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供。

各国・地球規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部、および農村部間の良好なつながりを支援するとしており、LINE上でのECを起点とし、官民が協働する形でのSDGs推進と地方創生策に各方面から視線が集まりそうだ。