日本の生鮮品をシンガポールへ　食品ECサイト『Tokyo Fresh Direct』がスタート

株式会社We Agriは、シンガポールの消費者へ日本産生鮮食品を直接届けるECサイト「Tokyo Fresh Direct」をスタートさせる。

高品質な日本産食材を海外に

テックファームグループで農水産物流通ソリューションを手掛ける株式会社We Agri（東京都中央区、代表取締役 岩藤健二、以下：We Agri）は、独自の農産物流通プラットフォームを海外直販向けに展開し、9月24日にシンガポールの消費者へ日本産生鮮食品を直接届けるECサイト「Tokyo Fresh Direct(トーキョー フレッシュ ダイレクト)」を開設する。

「Tokyo Fresh Direct」とは、　日本産の生鮮食品や加工食品を、シンガポールの一般消費者に直販するECサイトだ。大田市場で仲卸の目利きが厳選したこだわりの生鮮品を中心に取り扱い、高品質な日本産食材を、現地で手軽に購入できるという。

同サイトを通しては、入手手段が限られていた「高品質な日本産食材」を誰でも簡単に購入可能にするという。また2023年末までに20億円の売上を目指し、今後は香港やマレーシアなど東南アジア諸国でも展開していく計画だとしている。

◆「Tokyo Fresh Direct」
・配送可能エリア：シンガポール国内全域（一部島しょ部除く）
・取扱商品：青果、鮮魚、加工品、酒類など約200品目から開始
・英語版のサイトに日本語切替機能を追加予定

「大田市場直送.com」の知見をもとに海外展開を実施

We Agriは、2018年にテックファームグループと提携し、ITを活用した農産物流通プラットフォームにより、国内・海外への卸売販路拡大を行ってきた。経時変化が激しく市況価格の変動も大きい農産物を、過去データに基づくダメージリスクの予測と複数ある物流ルートからコスト優位な選択をすることで、販売価格の最適化を行い、産地から海外消費地へ一気通貫で流通させるモデルを確立したという。さらに、輸出業務に必要な英文貿易書類を自動生成し通関業者にデータ転送することで、複雑な輸出手続きを簡素化するなど、流通の効率化を図ってきた。

今年4月30日には、コロナ下の消費行動の変化に合わせ、国内向け生鮮食品ECサイト「大田市場直送.com」を立ち上げ、流通プラットフォームを活かし消費者向けの直販を開始している。混雑が懸念されるスーパーでの“3密”回避やフードロス削減に貢献しながら、高品質で旬な食材を自宅に届け、巣ごもり消費の需要に応えてきた。インターネット通販による生鮮食品の購入が当たり前の生活になりつつある今、「大田市場直送.com」はサービス開始時から毎月約30％ずつ成長し、取扱商品数も開始時より3倍に増え、配送エリアを拡大しているそうだ。

この国内向けECサイトで得た知見と、海外輸出の流通プラットフォームを直販向けの市場に展開し、新たに海外向け日本産生鮮食品ECサイト「Tokyo Fresh Direct」を立ち上げることとしたのだ。

視線はアジア各国へ

今回の公表に際し、同社では次のように述べている。

「シンガポールは在留邦人数が多く、日本からの食品輸出額が堅調に伸びています。しかしながら、高品質な日本産食品を手に入れられる場所は百貨店などに限られており、潜在的な消費者ニーズによる成長可能性があると見込んでいます。また本事業は、農林水産省の『令和2年度日本産農林水産物・食品海外販路開拓緊急支援事業』の補助対象事業に選出されました。

新型コロナウィルス感染症の影響により毀損した輸出商流の維持・確保、海外ニーズの変化などに対応するため輸出を行う食品事業者等に対して、海外での販路開拓・プロモーションの取組等を促進するための支援です。今後は香港、マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイなどアジア諸国にも同様のサービス展開を狙っています」

同社も述べているように、これまではシンガポールにおいては、日本の高品質な食材を気軽に手にすることが難しい状況があった。また新型コロナウイルスによる感染拡大によって流通が滞る中で、ややもするとその状況に拍車がかかることも危惧される。そうした中で、国境を越えて人と人、人と物をつなげられるのは、ECが持つ力に他ならない。同社は、国内での同様のEC事業で足場を固め、その知見をもとに、いよいよ海外事業に乗り出し、その視線はアジア各国に向けられているようだ。今後の展開に大いに期待と言えそうだ。