Amazon.co.jpでは、「さらなる顧客満足度の向上のため」とし、2021年4月1日より、出荷に関するアカウント健全性の指標として、従来の「出荷遅延率」「出荷前キャンセル率」に加えて、「追跡可能率」を出品資格維持のための指標として導入することを公表した。

新たな「出品資格維持のための指標」

Amazon.co.jpでは、「さらなる顧客満足度の向上のため」とし、2021年4月1日より、出荷に関するアカウント健全性の指標として、従来の「出荷遅延率」「出荷前キャンセル率」に加えて、「追跡可能率」を出品資格維持のための指標として導入することを公表した。

同社では、配送状況をAmazon上で追跡可能とすることで、購入者からの問い合わせを減らすだけでなく、購入者からの評価の改善ならびに自社出荷商品への購買意欲の向上に繋がることが期待できるとしている。

具体的な順守項目

具体的には、次の通りだ。

[1]
2021年4月1日より、合計金額が2,000円以上（※消費税込み）の注文に対し、正しい配送会社名と有効な「トラッキング番号/問い合わせ伝票番号」の入力が必須となる。

[2]
出品者においてAmazon上で追跡可能な配送会社を利用する必要がある（西濃運輸または福山通運を利用した大型商材の配送、配送が発生しないデジタルコンテンツを除く）。

[3]
商品カテゴリーごとに2,000円以上の注文を対象に追跡可能率が算出され、直近30日間で追跡可能率が95%未満となったカテゴリーについては、自社出荷での販売資格が停止される。なお資格回復には、「出荷遅延率」「出荷前キャンセル率」と同様に、改善計画を提出の上、Amazonによる承認が必要となる。

新指標導入の「利点」

またAmazonでは、追跡情報を入力すると次のような利点があるとしている。

[1]
問い合わせの軽減：配送状況に関する購入者からの問い合わせに対応する時間を短縮できる。

[2]
注文不良率の軽減：購入者が配送状況を確認できない配送は、確認できる配送よりも1.7倍も注文不良率が高くなっている。

[3]
Amazonマーケットプレイス保証申請からの保護：配送状況を追跡できない場合、出品者は「未配達」によるAmazonマーケットプレイス保証の申請に不服を申し立てることができない。

[4]
出品者に対する評価の改善：出品者に対する購入者の評価が高くなる傾向がある。

[5]
商品紛失費用の削減：配送中に商品の紛失が起きた場合、出品者は、問い合わせ伝票番号を使用してどの時点で商品が紛失したかを追跡し、責任を問うことができる。

同指標の順守状況によっては、追跡可能率の低減によって、アカウントの停止もあり得る内容となっており、各出品者には少なからず影響が出て来ることは必至となりそうだ。今後、一般の消費者や公的機関を含め、どのような反応がでるかにも注目していきたい。