日本クレジットカード協会は、なりすましによるクレジットカードの不正利用防止策としての取引保留について、全国のクレジットカード保有者を対象に意識調査を実施した。

調査概要

なりすましによるクレジットカードの不正利用増加に伴い、クレジットカード利用者を不正利用から守るため、クレジットカード会社は取引の保留を行う場合があり、同保留の認知度や評価、ニーズの調査を実施。

調査時期：2020年11月10日~11日
回収サンプル数：1,032サンプル

クレジットカード不正利用の認知度は9割以上

「近年、フィッシングサイトや偽の決済フォームからクレジットカード番号等の個人情報が抜き取られ、不正利用に用いられるケースが増えていることを知っているか」を調査したところ、32.8%が「よく知っている」、59.8%が「なんとなく聞いたことがある」と回答した。

クレジットカード取引保留の認知度は低い

「クレジットカードの不正利用増加に伴い、カード会社がクレジットカードのセキュリティ上の理由による取引の保留をしていることを知っているか」を調査したところ、認知度は54.7%であった。昨年度の59.7%より減少している結果となった。

また、「セキュリティ保留の認知経路」を調査したところ、最も多かったのは「テレビ」で38.7%、次いで「ニュースサイト・アプリ」が18.1%、「周囲の人から話を聞いて」が17.9%、「クレジットカード会社のメールで」が12.8%と続いた。

カード会社の対応は高評価

「セキュリティ保留時のカード会社・加盟店の対応」を調査したところ、カード会社の対応については71%が「申し分なく安心できた」、68%が「連絡が早かった」、67%が「すぐ再開された」と回答し、満足している人が多いことが伺えた。

■カード会社の対応

■お店の対応

速やかな保留の通知と解除を求める声が多数

「セキュリティ保留において今後望む対策」を調査したところ、69%が「セキュリティ保留がかかった場合の通知機能」、49%が「セキュリティ保留を自分で解除できる機能」と回答し、速やかな保留の通知と解除を念頭に置いたサービスが求められていることが明らかとなった。

ECにも欠かせないクレジットカード

ECサイトにとって、クレジットカード決済の導入は不可欠と言えるであろう。日々巧妙化するクレジットカードの不正利用についてユーザーへ告知するなど、ユーザーファーストの対応も求められていると言えるのではないだろうか。