楽天は、同社が運営する「楽天市場」に運用型広告を配信できるメ「RMP - Sales Expansion」において、新メニュー「RMP - Sales Expansion Advance」の提供を開始した。

リターゲティング広告の配信ができる

楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天」）は、同社が運営するインターネット・ショッピングモール「楽天市場」の商品検索結果画面に運用型広告を配信できるメーカー向け広告プロダクト「RMP - Sales Expansion」において、各広告媒体へのリターゲティング広告の配信が可能となる新メニュー「RMP - Sales Expansion Advance」の提供を開始した。

同メニューでは、「楽天市場」の商品検索結果画面に運用型広告を配信できる「RMP - Sales Expansion」の機能と、各広告媒体に配信するリターゲティング広告を組み合わせて活用することができるという。2020年9月から提供を開始した「RMP - Sales Expansion」は、広告主となる各メーカー企業が、「楽天市場」の出店店舗において販売される自社商品の広告を出稿することで、その商品と関連性が高いキーワードの「楽天市場」の商品検索結果に広告を表示できるプロダクトで、すでに多くのメーカー企業が導入している。

潜在顧客と顕在顧客、双方にアプローチできる

より効果的な運用を目指し開発した「RMP - Sales Expansion Advance」では、「RMP - Sales Expansion」によって検索結果に広告を表示したのち、表示された広告をクリックしたうえで商品を購入しなかったユーザー層を含むターゲットに対して、独自のプラットフォームを用いて、「楽天市場」に限らない外部メディアなどの広告媒体におけるリターゲティング広告を配信することができるとのことだ。

これにより、各メーカー企業は、日本最大級のインターネット・ショッピングモールである「楽天市場」の集客力を活用して見込み顧客に訴求するとともに、商品に関心を持った顕在顧客にも効果的に再アプローチすることが可能だ。また各メーカー企業の商品を販売する「楽天市場」出店店舗にとっても、関連する商品を探すユーザーに商品情報を訴求することができるため、売り上げの向上につなげることができる。

これからも新たなマーケティング手法を開拓

今回の公表に際し、同社では次のように述べている。

「社会のDX（デジタルトランスフォーメーション）により、メーカー企業がオンラインにおいて消費者との接点を増やす動きが加速しています。楽天の国内EC流通総額は2020年第4四半期で前年同期比＋38.5％と成長し、『楽天市場』におけるメーカー企業からの広告出稿金額も伸長しています。5万以上の店舗が出店する『楽天市場』は、各メーカー企業にとって、自社商品のファンではない層へのアプローチなどにも最適なメディアとなっています。本プロダクトを通じて、各メーカー企業は『楽天市場』の特長を最大限に活用したマーケティング施策を実施し、自社商品の認知の獲得や販売促進に役立てることができます。また、楽天が蓄積するデータに基づいた適切なリターゲティング広告を活用することによって、カスタマージャーニーのあらゆるタッチポイントにおいて販促効果を最大化するとともに、ユーザーにとっても関心の高い広告が表示されることで、より快適な消費体験の提供を目指します」

また今後についてもレポート項目やアルゴリズムの充実を図るなど、機能を順次拡大し、あわせて「RMP - Sales Expansion Advance」をはじめとする様々な広告プロダクトやメニューの提供を通じて、新たなマーケティング手法を開拓していくとしており、さらなる展開にも注目と言えそうだ。