株式会社レットは、同社が運営する、食品ロス削減のマーケット「Let(レット)」の出店ショップ数が累計1万ショップを突破したと発表した。

2020年5月と比べ、約1年間で8300ショップ増加し約6倍に。中でも食品関連事業者の登録数増加が顕著であり、コロナ禍における食品ロス増加が大きく影響した形だ。

Let出店ショップ数が1年で6倍に

株式会社レット(本社：東京都港区、代表：佐藤 航陽、以下「レット」)が運営する、食品ロス削減のマーケット「Let(レット)」の出店ショップ数が累計1万ショップを突破した。

2020年5月と比べ、約1年間で8300ショップ増加し約6倍となり、中でも食品関連事業者の登録数増加が顕著となっている。コロナ禍における食品ロス増加が大きく影響しており、同社は今後も食品ロス削減へ向けた取り組みを積極的に継続していく構えだ。

購入者数は300万人を突破

一部の都府県では3度目の緊急事態宣言が発令され、依然として新型コロナウイルス感染症の収束は目処が立たない状況が続いている。

レットではこういった状況を踏まえ、アプリ内イベントの開催をはじめ、フードロス削減に向けた取り組みを積極的に行ってきた。その結果、利用者数が増加し、2021年4月段階で商品を販売する出店ショップ数が1万店舗を突破している。

また、Let利用ユーザー数の増加に伴い、ショップ数だけではなく、購入者も増加しており、2021年4月時点で300万人を突破した。

Letとは？

Letは、余った在庫、型落ち品、見切り品、B級品、規格外品、新古品など「訳あり品」を売買できるマーケットプレイスだ。アプリをダウンロードして最短1分で訳あり品を販売することができるという。

新品（一次流通）や中古品（二次流通）とは異なり、通常の販売ルートには流せない訳ありの新品を「1.5次流通」と捉えて、訳あり品を処分したい人と安く買いたい人をマッチングする新しいマーケットを構築している。

日本では年間54兆円もの商品が過剰在庫となっており、特に食品においては毎年612万トンもの食糧が食べられずに捨てられているという。

世界を持続可能なものとするために作られた国際目標「SDGs」においても、「2030年までに世界の食料廃棄を半減する」という目標が掲げられている。

コロナ禍もあって、ECはもはや社会に欠かせないインフラとなっている。フードロスに取り組むLetのように、今後社会課題に対応するECプラットフォームの存在感はますます高まっていくだろう。

利便性だけでなく、社会課題への取り組みも、これからのEC業界の使命と言えるのではないだろうか。