popIn株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：程涛、以下 popIn）が提供する国内最大級のネイティブアドネットワーク「popIn Discovery」は、より信頼性の高い広告配信を目的とし、審査体制の一層の強化を行うとともに広告配信基準の引き上げを2021年5月25日（火）より実施することを公表した。

より精度の高い配信プラットフォームへ

popIn Discoveryは、国内950を超えるパブリッシャー様とのパートナーシップにより月間70億のビューアブルインプレッション（同社調べ）を有する国内最大規模のコンテンツ型ネイティブアドに対応したプラットフォームだ。

同社は、インターネット広告業界において重要な課題である薬機法（旧：薬事法）やその他関連法規に抵触する広告商材、過度にコンプレックスを煽る表現、差別的な表現、これらを助長する表現を用いた広告の配信について、popInでは新たに配信基準の引き上げを実施し、該当する広告の配信を停止するという。

また、社内の審査体制を一層強化すると同時に、今夏までに第三者広告審査機関との提携に向け、より精度の高い配信プラットフォームとしての環境構築を実現するとしている。

第三者広告審査機構との提携を行う

今回の決定は、「情報のインテリジェント化に貢献することで、コンテンツの価値を証明する」というpopInのミッションに沿ったものであり、生活者と企業を心地よく結びつけ、生活者に対してより心地良いコンテンツ接触体験を提供するものだという。

そのことで媒体社へはメディアブランドの価値向上、広告主へは安心して広告を出稿できる環境を整えることを目的としているそうだ。また、今夏までに第三者広告審査機構との提携を行うことで、より精度の高い審査体制の構築を実現するとしている。

ネット上に蔓延る「行き過ぎた広告表現」に歯止め

popIn株式会社取締役　西舘亜希子氏より次のようなコメントが出されている。

“popInが考えるVISIONは、「新しい世界観・価値観と出会える機会を提供し、人や企業の未来への可能性を広げる」ものです。popInは国内最大級のネイティブアドプラットフォームとして、多くの媒体社様、広告主様からのご支援を頂いてまいりました。しかし、昨今の行き過ぎた広告表現や過度にコンプレックスを煽る表現、差別的な広告表現は社会性・倫理性の観点からも大きな課題であり、生活者の方へ情報を届ける責任として、掲出先の媒体社様の情報の信頼性、そしてご出稿をいただく広告主様の信頼性にも大きく関わる問題と捉えています。

現状インターネット上に蔓延る行き過ぎた広告表現に歯止めをかけるため、業界のリーディングカンパニーとしてこのような決断に至りました。市場としてはこのような課題のある広告案件のシェア率も高く、ある種の苦渋の決断でしたが、生活者、インターネットメディア、広告の関係性を改めて熟考し、今できる最善の策だと信じています。私たちはコンテキスト配信を強みとしたコンテンツ型ネイティブアドプラットフォームとして事業展開をしております。引き続き「真のコンテキスト配信」を追求し、新しい広告配信プロダクトの開発を進め、生活者の方に対してより有益な情報を届けられるよう尽力してまいります”

ECなどネットの商業利用と歩みをともにしてネット上での広告市場も拡大を続けてきた。リスティング広告をはじめとして、デジタルならではの、パーソナライズされた広告配信も可能となり、またデータもとりやすいことから、広告とマーケティングのあり方そのものを変革させてきたと言っても過言ではない。

一方で、ネット上の広告は、伝統的なメディアに比べて、その存在そのものがより民主的であるだけに、玉石混交といった状況が長らく続いており、審査体制やコンプライアンスの面で必ずしも盤石とは言い難い部分もあった。そのことで、一般の消費者においてもネット広告そのものに対する信頼がゆるぎかねないといった社会的な課題も横たわっている。

今回、同社が、ネイティブ広告ネットワーク「popIn Discovery」ネットの誇大広告・差別的広告配信停止と広告審査プロセス強化することは、まさにこうした課題に向き合うものであり、長い目でみたときのネット広告の健全化と、ひいては消費者への訴求力向上とネット上での商取引の拡大に資することになるだろう。