インアゴーラが日本製品を中国消費者に紹介できる常設型ライブコマース拠点を開設

ECのミカタ編集部

中国消費者向け日本商品特化型越境ECプラットフォーム「豌豆」を運営するインアゴーラ株式会社(代表取締役 CEO:翁 永飆 所在地:東京都新宿区 以下「インアゴーラ」)は、中国の動画プラットフォーム「抖音(Douyin)」にて、常設店舗型ライブルーム基地を開設し、常時ライブコマース配信を本格開始させた。

常時、日本商品特化のライブコマースが可能に

インアゴーラは、中国で6億人DAUが利用するショート動画プラットフォーム「抖音」にて、鄭州に5ルームを有する常設店舗型ライブルーム基地を開設し、常時ライブコマースの配信を本格始動させた。常設店舗型ライブルームとは、常時営業しているドラッグストアやコンビニのようなイメージのシーンに応じた仮店舗スタジオセットだ。

毎日、固定時間に1日8時間以上、固定スタッフのライバーにより、ルーティンライブを中国の消費者向けに配信するライブコマースを可能にする。同社の常設店舗型ライブルームの特徴は、日本商品に特化し、ライフスタイルに合わせた様々な商品を複合的に提案できるところにあるとしている。

トライアルで確かな手ごたえ

鄭州ライブ基地外観

ライブコマース市場の成長をとらえて、インアゴーラでは、2021年4月上旬よりテスト運営として自社の常設店舗型ライブルームを開設し、ドラッグストア風のスタジオセットで、原則18時から26時(中国時間)までの8時間、3名のライブスタッフによる交代制で毎日ライブコマースを配信している。

このトライアル運用期間を経て、一定の成果と手ごたえを得られたことから、今回、本格始動と共に、ライブルームの多ルーム展開に至ったのだ。鄭州での合計5ライブルーム基地の増設拡大により、様々なシーンの常設店舗型ライブルームを最大5ルームで同時配信することも可能になるという。

より効率的な集客と販売につなげる

公表に際して同社では次のように述べている。

“JETROビジネス短信によると、2019年の中国のライブコマースの市場規模は4,338億元(約6.9兆円)で、2020年は1兆500億元(約16.8兆円)、2021年には2兆元(約32.0兆円)規模に急拡大すると予測されています。インアゴーラでは、2021年4月より、日本企業初の売り場型越境EC旗艦店(複数の商品カテゴリーに渡って、多数のブランドを取り扱う総合型店舗)として、「抖音(Douyin)」に越境EC旗艦店を出店し、日本商品の販売を正式に開始しております。また、「抖音(Douyin)」KOLと連携し、日本ブランドに対して、「抖音(Douyin)」上でのマーケティング・ブランディング活動のサポートも開始しておりました。この「抖音(Douyin)」での取組みの中で、自社でライブルームを立ち上げ、日々ライブコマースを展開しています。

ライブコマースでは、実際に商品を紹介し、お客様からの質問にリアルタイムで答えながら双方向的なコミュニケーションにより進行することで、視聴者は購入前に情報不足や悩みを解消できるため、お客様への安心感・満足度が高く、ファンの育成にも繋がります。また、様々な異なるシーンに応じた日本商品をコンセプトに沿った常設店舗内でライバーが紹介することで、商品に対する理解が深まり、認知度拡大とブランディングの浸透にも繋がります。

このたびテスト運営で開設した、ドラッグストア風スタジオセットの常設店舗型ライブルームでのライブ配信で大きな反響がありました。この成功ノウハウを活かし、鄭州にて開設する5ルームの常設店舗型ライブルーム基地に加え、同時に東京・北京・杭州でもサテライト型の常設店舗型ライブルームを開設し、ライブルームグループを組成いたします。各常設店舗型ライブルームでは、デパートの化粧品売り場のようなビューティー中心のライブルームや日本酒販売に特化した酒専門ライブルームといったライフスタイルを提案し、異なるシーンで日本商品を専門的に紹介するライブルームとして運用することで、より効率的な集客と販売に繋げてまいります。インアゴーラは、今後もより多くの日本商品を中国のお客様に紹介し、日本の商品とライフスタイルを楽しんでいただく場をお届けします“

これまでもインアゴーラは、2020年より、WeChatや小紅書(REDBOOK)などライブコマースの為の様々なライブを実施してきた。このライブコマース市場の高まりの中、中国では、抖音(Douyin)のEC事業参入により、新たな動画コンテンツによるライブコマースが大きく成長しているという。

従来の検索による文字情報から商品を購入するスタイルから、よりリアリティとインタラクティブ感のあるライブコマースへとシフトし、コロナ禍による巣ごもり需要の高まりでその成長がさらに加速し、中国のECにおいてライブコマースが大きなトレンドとなってきている。

今回の施策もまさにこの「うねり」をとらえたものであり、いまだ新型コロナウイルスによる感染拡大の影響が世界的に残る中で、日本製品に関心の高い中国の消費者との橋渡しが強化されることになりそうだ。

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