置き配バッグOKIPPA（オキッパ）を提供するYper株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長　内山智晴、以下「Yper」）は最新のOKIPPAアプリ利用者の再配達率を公表。

同時に、OKIPPAアプリ利用者の荷物受け取り環境や利用者の行動について最新のOKIPPAアプリ利用者アンケート結果を分析、国土交通省が掲げる再配達率数値目標である2025年に7.5％を達成するための施策ヒントを公開した。

OKIPPAアプリ利用者再配達率は7.9%

Yperでは2018年9月のOKIPPAバッグ発売以降、OKIPPAアプリ利用者の再配達率を毎月調査しており、最新のOKIPPAアプリ利用者再配達率は2021年6月末時点で7.9%であった。国交省のサンプル調査と比較して常時3〜5ポイントほど低い再配達率で推移している。

2021年6月15日に国交省は2021年度〜2025年度の「総合物流施策大綱」を発刊、宅配便の再配達率の目標値を2020年度で10%程度、2025年で7.5%程度にまで削減と、新しい再配達削減目標を設定している。

今回同社は、OKIPPAアプリ利用者526名に対してアンケート調査を実施。OKIPPAアプリ利用者の中心は、30代〜50代の単身・共働き世帯、約7割が通販ヘビーユーザー、OKIPPAバッグの利用率は92.4%となっている。

在宅時も約半数が非対面での受け取りを選択

2020年4月以降で通販サイトでの日用品の購入頻度が増加したと回答したユーザーは約6割、減少したと回答はゼロ。

外出時はほとんどがOKIPPAを含む宅配ボックスや置き配等の非対面受け取りを実施しており、在宅時も約半数が、対面やインターホン応答での置き配ではなく、OKIPPAや置き配等、完全非対面での受け取り方法を選択している。

従来、宅配ボックスや置き配は外出時の対策として考えられていたが、コロナ禍で在宅時の受け取り手段としても認知され、新たな生活様式として定着していることがうかがえる。

非対面の受け取りを選ぶ理由最多は「再配達を申し訳なく思うため」

OKIPPAや置き配等の非対面での受け取りを実施する理由として、「再配達を申し訳なく思うため」が最多で、約3割が「コロナウイルス感染症対策」を挙げている。

特徴的なのは、OKIPPAアプリ利用者のうち全体の約7割が週一回以上通販サイトで物品購入をする「通販ヘビーユーザー」であり、購入頻度が多い分、配送員負荷を申し訳なく思う気持ちになりやすいと考えられる。

OKIPPAを利用しても再配達が発生する理由

OKIPPAアプリ利用者の再配達率7.9％は国交省のサンプル調査の再配達率より低い数値だが、再配達ゼロにはなっているわけではない。アンケート結果から、主な理由や考えうる対策として以下が明らかになっている。

◆理由１：OKIPPAバッグや宅配ボックスが満杯など、1日複数個の荷物受け取りの場合再配達が発生

・対策①：あらかじめOKIPPAを複数個用意するか、事前に受け取りの日付を異なるものにする
・対策②：戸数分の宅配ボックス環境を標準装備する

◆理由２：対面が必須な荷物の受取時や、クール便の受取時がOKIPPAアプリ利用者の内それぞれ3割を占めている

冷蔵品の受け取りが可能な宅配ボックスも市販されてはいるが、導入は一部の分譲仕様マンションに限られている。また、一般宅配物の非対面での受け渡しに関しても、2021年6月にHACCPに沿った衛生管理の導入および運用が完全義務化するなど、今後はより厳格な温度管理が求められる可能性も考えられる。

Yperは、再配達になってしまう確率が高い荷物受け取り利用者層を主な対象として簡易宅配や置き配バッグなどの「宅配ボックス環境」を整備することができれば、再配達率を効率的に削減することが可能と考えているという。

ECの拡大による物量の増加傾向はコロナ後も続くと考えられ、再配達率削減による配送業務効率化と環境負荷低減は物流業界全体の課題となっている。事業者はもちろん、消費者個人も、自分にできる再配達削減のための工夫をしていく必要があるだろう。