BASEのECショップ開設数が160万を突破

ECのミカタ編集部

BASE株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役CEO:鶴岡 裕太 以下 BASE)は、同社が運営するネットショップ作成サービス「BASE(ベイス)」のショップ開設数が、2021年9月18日(土)に160万ショップを突破したことを公表した。

「BASE」160万ショップ突破

「BASE」は、2012年11月にサービスを提供開始して以来、「誰でも簡単にネットショップが作成できるサービス」として、多くの個人・スモールチームが利用し、累計ネットショップ開設数が160万ショップを突破した。

現在開発中の「BASE」新機能

現在開発中で今後リリースを予定している機能の一部も紹介されている。ネットショップ運営の作業負担の軽減に加えて、顧客管理機能など顧客とコミュニケーションがよりスムーズに行える運用面の開発を強化しているとしている。

◆顧客管理機能アップデート

リピーター・新規顧客などの特定の顧客グループに対してイベントや限定商品のお知らせなどを配信でき、顧客の購入状況に合わせたコミュニケーションが可能になる。

◆スタッフ権限管理 App

複数人でネットショップの運営・管理をする際に、スタッフごとに管理画面の閲覧権限を付与でき、外部に制作・運用業務を委託する場合なども、情報管理を適切に行いながら安全に運営することが可能になる。

実店舗と並行した新たなビジネスの手段へ

公表に際して同社では次のように述べている。

「『BASE』は今後も、サービスを提供開始してからこれまで継続してご利用くださっているショップオーナー様、コロナ禍を機にネットショップ運営を本格化されたショップオーナー様、そして現在ネットショップの開設を検討されている皆様に、これまでと変わらず誰でも簡単に利用できて、ネットショップを運営されるショップオーナーが日々の商品開発や制作に集中できるように、ネットショップ運営にかかる作業負担のさらなる軽減に向けて機能開発に取り組んでまいります」

昨今では、全国で拡大する新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、現在も国内各地で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による不要不急の外出自粛要請や一部事業者への営業自粛要請等が続いている。

2020年4月の緊急事態宣言直後に急増したBASEのネットショップ開設の需要は、当初の“コロナ禍で営業が困難となった実店舗などの売上を一時的に補う手段”から、徐々に“実店舗と並行した新たなビジネスの手段”として定着しつつあるという。

同社は、このように新たなビジネスの手段としてBASEを選択するショップオーナーに対しても、拡張機能BASE Appsを通じて提供する80種類以上の機能から、自身のネットショップ運営に最適な機能を選択・導入してもらい、それによってビジネスを支援できるよう、オウンドメディアBASE UやSNSを通じた機能紹介等の情報発信も強化しており、これからのさらなる進撃にも注目と言えそうだ。

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