DXで食品流通に変革を DATAFLUCTが国分グループ本社と資本業務提携で基本合意

ECのミカタ編集部

データサイエンスで企業と社会の課題を解決する株式会社DATAFLUCT(本社所在地:東京都渋谷区、代表取締役:久米村 隼人、以下「DATAFLUCT」)は、酒類・食品卸業の国分グループ本社株式会社(本社所在地:東京都中央区、代表取締役会長兼CEO:國分 勘兵衛、以下「国分グループ」)と資本業務提携に関する基本合意を締結した。

DATAFLUCTが展開する需要予測サービス

DATAFLUCTは、高度なデータ分析をより簡単・安価に全ての産業に届けることを目指し、基盤構築から実装・運用までノーコードで実現する「データプラットフォーム事業」を展開している。

音声や画像などの非構造化データを自動で変換し活用できるデータ基盤サービスや、天候や人流などの外部データを分析に活用するための外部データ提供サービスなどを揃え、ニーズに合わせてサービスを組み合わせることが可能だ。

プラットフォームのさらなる充実を目指し、社内にIT人材がいない企業や自社で保有するデータが少ない企業でも活用できる「需要予測サービス」の開発も進めている。

データ基盤サービス、外部データ提供サービスと相互接続し、学習/予測、運用をトータルサポート。需要予測結果をもとに、在庫最適化、配送最適化、自動化による業務効率化実現に寄与する。

基本合意とサービスについて

◆資本業務提携の基本合意内容

[1]
DATAFLUCTのAI技術を活用した需要予測システムを国分グループの汎用、専用物流センターに導入の上、受発注や在庫管理の高度化、精度向上により在庫削減を実現する

[2]
青果を中心とした生鮮食品のサプライチェーンにおけるイノベーション創造を実現するための共同事業化に向けた検討を開始する

[3]
2021年度中のDATAFLUCTへの出資を含む資本業務提携契約を締結する
(資本業務提携基本合意締結日:2021年9月30日(木))

◆需要予測サービスの提供イメージ

[1]
商品別に適正な在庫量を予測することで、余剰在庫を削減および欠品率を改善

[2]
小売店毎の適正な納品需要を予測することで、配車台数・配車コースを最適化

[3]
在庫管理システム(WMS)、配車管理システム(TMS)とシステム連携することで、予測・発注・配車業務を自動化

デジタル化によって食品の流通に変革を

国分グループ本社サプライチェーン統括部イノベーション推進部山下氏からのコメント

「当社は1712年の創業以来、300余年にわたり食の文化を紡いできました。食品業界のサステナブルな社会作りに向けて、SDGsの取り組みやDXによる流通の変革に注力しています。その中で、高いデータサイエンス技術やプロジェクトを先導する力、スタートアップとしてのスピード感を持つDATAFLUCTは、共創のパートナーとして非常に心強く、今回の提携で両社の強みをいかした取り組みを一層加速できると期待しています」

食品流通においては、生産、出荷、流通、加工・販売、消費などの商流・物流が多岐に渡るため、サプライチェーンの各過程における需要予測が難しく、その過程で食品ロスが発生しているという現状がある。

データサイエンスをすべての産業に届け企業の課題を解決し、その先の「サステナブルアルゴリズムの社会実装」を目指す同社は、食品ロスの解決も注力テーマの1つと考え、複数のサービスを展開してきた。

国分グループは国内外の約10,000の仕入先から約60万にのぼる商品を仕入れ、296ヶ所の物流センターによって国内全域をカバーする物流ネットワークを形成している。同社は卸売業という流通での立ち位置を生かし、サプライチェーンの最適化に向けた取り組みを続けてきた。

今回の資本業務提携に関する基本合意は、データ活用で食のサステナビリティを実現したいと考える両社の思いが一致し、締結に至ったという。これは、同分野における持続可能な社会への貢献とあわせて、ECにおける流通の深化にもつながり得るとも言えるだろう。

今後は、同社が持つ高度なデータサイエンスの技術とデータビジネスに関する知見、国分グループが持つ大規模なネットワークと長い歴史の中で蓄積してきた膨大なデータを掛け合わせ、持続可能な食品流通システムの実現を目指すとしており、提携によるシナジーの成果に期待したい。

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