BASEが購入者向けショッピングサービス「Pay ID」を年内提供開始、新規獲得・リピーター増を支援

ECのミカタ編集部

ネットショップ作成サービス「BASE」を運営するBASE株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役CEO:鶴岡 裕太 )は、ネットショッピングの新たな決済体験と持続するブランドと購入者のリレーション構築サポートによってリピート購入増加を実現する、購入者向けショッピングサービス「Pay ID(ペイ アイディー)」を、2021年内に提供開始すると発表した。

「Pay ID」は同社が提供する既存サービスを統合・刷新して提供する新サービスで、これによりID登録者数は750万人、アプリのMAUは100万を超えるショッピングサービスになるという。

包括的にショッピング体験を向上

「Pay ID」は、オンラインでの購入をクイックに行えるID決済機能と、ブランドと購入者の持続的なリレーション構築をサポートするモバイルアプリによって、決済からアフターショッピングまで包括的にショッピング体験を向上する購入者向けの新サービス。

同サービスは、まずは累計ショップ開設数が160万ショップを超えるネットショップ作成サービス「BASE」加盟店でのショッピングを対象に提供する。

ブランドと購入者の最適なリレーション構築をサポート

昨今では、インターネットで商品を販売する際にモールへの出店ではなくショップオーナーが自らストアフロント型(独立型)のECプラットフォームを利用するケースが増えており、ストアフロント型のECプラットフォームである「BASE」も、直近1年間の新規ショップ開設数が50万ショップを超えている。

ストアフロントはモールと異なり、デザインを自由に表現できるほかブランドが直接購入者情報を得てユーザーとコミュニケーションが取れるというメリットがある一方で、自身で集客を行う必要がある。そのため、ブランドはTwitter、Facebook、InstagramなどのSNSやYouTube、TikTokなどの動画プラットフォームを利用して集客・販促を行うことがスタンダードになっている。

ショッピングサービス「Pay ID」は、こうした昨今のEC環境を背景に、ストアフロントのブランドで促進される集客・販促チャネルの分散化を見据えて、ブランドと購入者の最適なリレーション構築をサポートし、インターネット上のショッピング体験を向上するためのサービスだという。

「Pay ID」提供開始に伴う既存サービスの変更等

「Pay ID」は、ショッピングアプリ「BASE」と、ID決済サービス「PAY ID」のロゴや名称等を変更して、ショッピングサービス「Pay ID」として新たに提供開始する。なお、ネットショップ作成サービスとしての「BASE」の名称やサービス内容に変更はない。

1.決済機能
PAY社が運営するID決済サービス「PAY ID」の名称を引き継ぎ、一部のアルファベットを小文字にして「Pay ID」に名称・ロゴを変更。「PAY ID」ユーザーは、これまでと同じIDと登録情報のままで「Pay ID」を利用できる。

また「BASE」加盟店の商品を今後さらに「Pay ID」でクイックに購入できるよう、パスワードレスな認証による新たな機能を開発中だという(2022年中に提供予定)。

2.アプリ
ネットショップ作成サービス「BASE」が加盟店の集客・販促をサポートするために提供するショッピングアプリ「BASE」の名称・ロゴを「Pay ID」に変更する。「Pay ID」提供開始のタイミングでアプリの名称とアイコンが変わるが、既存機能は引き続き利用できる。

今後、一度購入したブランドでのリピート購入が圧倒的にスムーズになる機能を、順次拡充する予定だ。

流通総額比ではリピート購入が57%

ショッピングアプリ「BASE」(年内にショッピングサービス「Pay ID」に名称変更)は、月間100万人超が利用するショッピングアプリ。

「BASE」加盟店でショッピングをしたユーザーは、ショッピングアプリで「BASE」加盟店のブランドをフォローし、次回からアプリで商品を購入するというリピート購入が多い傾向があり、GMV(流通総額)構成比では、全体の57%をリピート購入が占めているという。

モールの集客力に頼らず、SNS等を活用しながら自力でショップへの集客を図っているBASE加盟店にとって、「Pay ID」は今後頼れる存在となりそうだ。

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