楽天、ドローンビジネスを展開する「SKY ESTATE」の子会社化で無人ソリューション事業強化へ

ECのミカタ編集部

楽天グループ株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長:三木谷浩史)は、ドローンパイロットの派遣や育成など、さまざまなドローンビジネスを展開するSKY ESTATE株式会社(本社:東京都目黒区、代表取締役:青木達也)の全株式を対象とした株式譲渡契約を本日締結し、SKY ESTATEを完全子会社化すると発表した。

ドローンビジネスのリーディングカンパニーを子会社化

SKY ESTATEは、ドローンスクールの運営や操縦者のクラウドソーシング(人材マッチング)、ドローンを用いた外壁調査・太陽光パネル調査・測量、空撮・マイクロドローンによる撮影および映像制作、ドローン活用・導入コンサルティングなど、ドローンビジネスを幅広く展開する業界のリーディングカンパニーだ。

本件により楽天は、SKY ESTATEが保有するドローンビジネスの運営ノウハウやネットワークを活用し、ドローンスクールの運営やドローンによる業務(点検・調査・撮影)の省人化・効率化を推進する無人ソリューション事業の拡大、技能の高い操縦者の輩出やクラウドソーシングによる雇用拡大などを目指す。

無人ソリューション事業の拡大へ

これまで楽天は、ドローンや自動配送ロボットによる物流の省人化を図ることで日本が抱える物流課題の解決に貢献するべく、2016年よりドローンを活用した配送プロジェクトを開始し、国内初を含むさまざまな無人配送サービスの実証実験などを行ってきた。

また、十分な知識と飛行技能をもった操縦者を育成するためのドローンスクールである「楽天ドローンアカデミー」の開設や、ドローンを活用した「楽天モバイル」の基地局点検、「楽天損保」が行う火災保険の鑑定業務におけるドローンによる調査なども行っている。

本件は、これらの楽天が有するビジョンや実績と、SKY ESTATEが有する各種ノウハウを掛け合わせることで、ドローン業界のさらなる発展に貢献できるとの両社の思いから実現したという。

楽天は事業領域が多岐にわたるだけに、SKY ESTATEの子会社化により、今後ドローン活用の幅をさらに広げていくだろう。EC事業においても、ドローンの本格活用による物流現場の負荷軽減に期待したい。

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