GMOメイクショップ株式会社（代表取締役社長：向畑 憲良、以下「GMOメイクショップ」または「同社」）は、「GMOクラウドEC」を活用したBtoB ECの構築・運営支援において、ネットイヤーグループ株式会社（代表取締役社長 CEO：佐々木 裕彦、以下、ネットイヤーグループ）との協業を開始した。

BtoB取引におけるEC化の促進を目指す

GMOインターネットグループのGMOメイクショップは、ECサイト構築ソリューション「GMOクラウドEC」を活用したBtoB ECの構築・運営支援において、2022年5月26日（木）より、ネットイヤーグループ株式会社（代表取締役社長 CEO：佐々木 裕彦、以下、ネットイヤーグループ）との協業を開始した。

同社によれば今回の協業により、BtoB ECを構築する際に必要な要求整理や業務設計から、構築後のマーケティング、運用面までトータルでサポートするという。両社は、EC事業の成功を伴走型で支援するサービスを提供することで、製造業や建設業などBtoB取引におけるEC化の促進を目指すとしている。

サービスの概要

製造業の中でも今後さらなるEC化が期待される産業関連機器・精密機器製造業や、建設業などのBtoB取引におけるECの構築・運営を支援するという。EC設計前の要求整理や業務設計に加え、構築後のシステム保守やマーケティング支援、運用面の支援まで伴走型でサポートし、ECの運営経験がないBtoB企業でも安心してEC化を進めることができるとしている。

ECシステムには「GMOクラウドEC」を採用し、販売サイトだけでなくレンタルサイトにも対応。「GMOクラウドEC」は、ASPをベースに追加で必要な機能のみカスタマイズできる『MakeShopエンタープライズプラン』、大規模ECにも対応できるパッケージ型の『パッケージECプラン』、ヘッドレス構成と専用クラウド環境で拡張性が高い『クラウドECプラン』と3つのプランを備えており、事業規模や予算に応じた複数パターンの提案内容を用意した上で、最適なものを選択することが可能だとのことだ。

BtoB企業のEC事業の成功を支援

公表に際して同社では次のように述べている。

「経済産業省の発表によると、2020年のBtoB領域におけるEC化率は、前年より1.8 ポイント増の33.5％となり成長が続いています。業種別に見ると、製造業のEC化率は高い傾向にありますが、その中でも食料品製造業は最もEC化率が高く63.3%であるのに対し、産業関連機器・精密機器製造業は38.8%と製造業の中では最も低くなっています。

また、建設業のEC化率は全業種の中で最も低い13.1%となっており、BtoB取引でも業種や商材によりEC化率に大きな差が出ています。昨今、新型コロナウイルス感染症の対策による外出自粛のため在宅勤務が広まった影響から、従来の販売方法の見直しが進み、BtoB取引においてもEC化を検討する企業が増えており、GMOメイクショップにもご相談をいただく機会が増えています。業種や商材により大きく商習慣が異なるBtoB取引のEC化においては、それぞれの商習慣に見合った販売方法を整理し、その方法を実現できるECシステムを選ぶことができるかどうかが成功の鍵となります。

そこでこの度、GMOメイクショップは、業務設計まで踏み込んだBtoB企業向けのマーケティングを支援するネットイヤーグループと協業し、カスタマイズにより複雑な要件のBtoB ECにも対応できる『GMOクラウドEC』でのEC構築・運営をトータルサポートすることで、BtoB企業のEC事業の成功を支援します」

また同社は今後について、「GMOクラウドEC」を活用したEC構築・運営の成功ノウハウの提供にとどまらず、決済サービスの拡充やMA/SFAツールなど外部サービスとの連携も強化し、先進のBtoBマーケティングテクノロジーを駆使して企業のDX促進に貢献するとしている。

同社も指摘している通り、B2B ECは日本国内においても、まだ広大な伸びしろが広がっている。ECとB2B分野で確かな実績と存在感を示す両者の協業で、その市場に乗り出す事業者を後押しするソリューションが提供されることとなり、より多くのECビジネスの支援がなされることになりそうだ。