小売り業向けに「特売情報」にて有料サービス新たな機能搭載のクックパッド販売促進

2014/11/06

株式会社ビックエー参加も決定複数企業の前向きな検討が光る

株式会社クックパッドが運営する、特売情報提供サービス「特売情報」への参加店舗数が、2014年10月の時点で全国役7,000店舗まで拡大したと発表があった。イオン全店舗など、大手スーパーマーケットから地域密着の小売店まで幅広い店舗の参加を集めている。「特売情報」は、近所のスーパーの特売情報をユーザーに提供するサービスで、登録ユーザーは約250万人を超えている。店舗からのセール情報などリアルタイムなインフォメーション配信、複数店舗への一括情報配信などの機能をサービス提供している。今後も店舗数およびサービスレンジの拡大などを目指している。
また、2015年3月より機能拡大を実施し、小売業向けの月額有料サービスを開始することも発表した。

新しく追加される機能とともに始まる月額有料サービスでは、ユーザーに自社のキャンペーン情報などをクックパッド上で告知することができるようになる。クックパッド独自の分析に基づいた商品計画データやレシピカードなど、多様な販売促進ツールの使用も可能となる。5,000万ユーザーの利用履歴や185万件のレシピからなるビックデータを後ろ盾にした情報提供なども行う。

その他、「特売情報」のユーザー向け機能には、郵便番号を入力し近所のスーパーや商店などのお店を検索できたり、普段使っている店舗を「よく行くお店」に登録すると、検索なしですぐにその店舗の最新情報を得ることができる。また、毎日の特売情報をメールで受け取ることができるため、手軽に素早く特売情報をチェックすることも可能となっている。

現在では、株式会社ビックエー185店舗などから申し込み依頼がきているなど、従来のサービス参加企業含め様々な企業より有料サービス参加導入に向けて前向きな検討意見が集まってる。クックパッドは、今後も多くの店舗の参加を目標とし、「特売情報」の機能を充実させユーザーの満足度アップに向け様々な施策を行っていきたいとしている。

スーパーのチラシの新しいカタチ

毎日の食材を購入する近所のスーパーの特売情報は、従来であれば新聞折込チラシなどで数日の猶予をもって収集する方法が主であった。それにより、つい忘れてしまいお得なセールを逃したり品切れで購入できなかったりなど、ユーザーにとっても店舗にとっても損失につながるケースも少なくはなかった。
クックパッドの「特売情報」がさらに普及すれば、タイムラグなくかつ急遽確定したタイムセールの情報なども漏れなくユーザーに届けることができる。双方にとってプラスなサービス内容といえるだろう。

またしても消費税の増税など、懐事情に痛い話題が飛び交う昨今、店舗側もユーザー側も利用できるサービスは賢く利用していきたいものである。