さくらインターネット株式会社（以下：さくらインターネット）は、ヤマト運輸株式会社（以下：ヤマト運輸）と連携し、ビジネス用プラットフォーム「Slack」にて宅急便の集荷依頼や発送手続きがワンストップで行えるアプリケーションを2023年2月8日より提供開始する。

2023年2月8日に提供開始予定

◆送り状の自動作成

送り状情報を入力すると専用コードが発行されるため、手書きで送り状を用意する必要がない。専用コードと荷物を一緒に最寄りの発送場所に持ち込むだけで、簡単に荷物を発送することが可能となる。

◆多様な場所から発送が可能

ヤマト運輸の営業所やオープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」※1、コンビニエンスストアなど、顧客の都合に合わせて発送場所を選択できる。

◆発送後の経費精算が不要

配送費用は、発送手続きの際に自動で計上され、まとめて会社宛てに請求されるため、配送費用を個人で立て替えをせずに荷物を発送できる。

◆匿名での配送が可能

匿名で荷物の発送および受け取りが可能。お互いの氏名や自宅の住所などを知らせる必要がないため、個人情報の保護に寄与する。

◆提供開始日

2023年2月8日（水）

※1：Packcity Japan株式会社が運営する、24時間利用可能なオープン型宅配便ロッカー

場所にとらわれず活躍できる社会づくりを推進

今回の新アプリケーションの提供について、さくらインターネットは以下のようにコメントしている。

「さくらインターネットでは2020年4月から、働く場所にとらわれず活躍できる環境づくりを推進させるためにリモートワーク前提の働き方へと転換しました。その結果、2022年度も約90%のリモートワーク率を維持しています。働き方の転換以前、従業員宛ての荷物は各拠点に配送していましたが、リモートワークにおいては、各従業員の自宅に荷物の配送を行う必要が出てきました。その際に発生した『個別に発生する送り状の準備・集荷依頼』『経費の立て替えおよび精算』『従業員同士での個人情報の受け渡し』の3つの課題を解決すべく、本アプリケーションを開発しました。2021年10月より、社内限定で利用をしておりましたが、働く場所にとらわれず活躍できる社会づくりをより推進していくために、この度の提供開始に至りました。さくらインターネットはこれからもエンジニアリングを通じて、社会のDXに寄与してまいります」

ネットを通じたリモートワークが中心になったとしても、サンプルや資料など物理的な情報送付は必要不可欠となる。しかしながら出荷の手間や経費の建て替え、個人情報の問題は業務を円滑に進める上でネックになっていただろう。2月8日に提供が予定されてる本サービスは、これらの問題を根本的に解決できる内容となっている。郵送業務の簡略化によってこれからも一層、場所を問わない働き方を選択する企業、個人が増えていくことが考えられるはずだ。