TOMPLA株式会社（本社：新潟県新潟市天神1-1、代表取締役：藤本高史、以下「TOMPLA」または「同社」）は、ドローン配送事業の実現に必要な機能をパッケージにした「TOMPLA sky delivery system」の提供を開始することを公表した。

ドローン配送開始に必要な要素をパッケージング

ドローン配送の実装を手掛けるTOMPLA株式会社は、これまで提供していたドローン関連ビジネスの新規事業支援サービスに加えて、ドローン配送事業の実現に必要な機能をパッケージにした「TOMPLA sky delivery system」を2023年2月から提供開始することを公表した。同社は、地域物流事業者、ドローンスクール、地方自治体、リゾート事業者等が、同サービスを利用してドローン配送事業を開始できるとしている。

◆同社が想定する顧客

▷スマート物流を推進する「地域物流・軽貨物輸送企業」
▷ドローンスクール
▷ドローン配送の商業実装を目指す地方自治体
▷リゾート施設運営企業
▷自動配送の実装を目指すサービス事業者
▷その他ドローン配送実用化を目指す事業者

都市部でのドローン配送事業化を支援

同社によれば、「TOMPLA sky delivery system」は、都市部でのドローンデリバリーを実証して集積した同社の知見を活用し、ドローンによるスマート配送サービスを安心して始めることができるプログラムだ。

ドローンを活用した配送事業を計画する事業者に向けて、複雑なドローン配送の事業化に必要な機能をワンストップで提供する。その上で、顧客のニーズと現状を確認した上で、最適なパッケージの選定から支援するとのことだ。

また、既にドローン配送サービスを開始している事業者のニーズにも応えるという。ドローンスクール向けに、配送運航者向けの育成カリキュラムを提供。ほかにも、配送用ドローン機体の提供、ドローンを組み込んだ物流業務オペレーションの設計など、機能役割の単位でサービスを個別提供するとしている。

国内トップレベルの知見と実績を保有

2023年現在、有人エリアでの目視外飛行（レベル4）の実現に向け、機体認証制度や免許制度など法整備が進んだことで、企業や自治体ではドローンによる物品の運搬の実用開始に向けた本格検討・業開始準備が進んでいる。その中でも、ドローン宅配は過疎地域の課題解決手段として離島や山間地域を中心に実用化が進められている。

ドローンは、サイズが小さく軽いものの運搬に適しており、ラストワンマイルに近い工程で最も利用価値が高くなる。そのため、軽貨物を扱う地域内物流に加え、工場内輸送等のスマート物流での活用や、広大な公園やリゾート施設での自動配送という新たな利用体験での需要も予測されている。そうした中でTOMPLA社は、ドローン配送の商業サービス化を目指し、主に都市地域でのサービス提供に向けて実証実験を展開してきた。

商業サービスでのドローン配送ではエリア内の人口とニーズなど、都市地域特有のノウハウが必要であり、同社は国内トップレベルの知見と実績を保有していると自信を見せている。ECの生命線でもあるラストワンマイル物流でのドローン利用のさらなる実用化と拡大に向けて、同社の取り組みには各方面から視線が集まることになりそうだ。