カケモチ、インドネシア特化の化粧品販売支援サービスを開始

カケモチ株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役：柳沢孝一、以下「カケモチ」または「同社」）は、化粧品企業向けのインドネシア進出のサポートを開始したことを公表した。

インドネシア市場への深い理解が強み

インドネシアに特化した進出支援とマーケティングを手掛けるカケモチは、化粧品企業向けのインドネシア進出のサポートを開始した。同社は、輸入・販売ライセンスを持つカケモチと代理店契約を結ぶことで、国内配送のみで、インドネシアの顧客に直接販売することが可能になるとしている。

カケモチは、日本企業のインドネシアへの進出前・進出後の支援を行っている。進出前には市場調査や越境ECを実施し、進出後にはWeb広告運用やインフルエンサーマーケティングなど幅広くWebマーケティング施策の支援を提供。日本語学習中のインドネシア人向けWebメディアやSNSも運用しており、インドネシア人従業員も多数在籍するなどローカルマーケットへの深い理解を強みとしている。

現地法人を設立せずとも販売可能に

日本の化粧品企業がインドネシアで化粧品を販売する方法は、「越境EC」と「現地法人を設立しての販売」の2つが主にある。越境ECは、コストをおさえて実施できるが、インドネシア国内に在庫を置いて国内ECや実店舗販売ができない。一方で、現地法人は、現地で活動ができ、商品やサービスの認知も上げやすいですが、法人設立には約9,000万円の資本金が必要となり、ハードルはけして低くはない。

そこで同社は、インドネシア支社にて化粧品の輸入・販売ライセンスを取得済みのカケモチが代替してオフライン販売を実施し、現地法人を設立せずとも、インドネシアで化粧品の販売ができるサービスの構築を行ったのだ。これにより、現地法人を設立しなくとも、それと同等の活動をインドネシア国内で実施することが可能になるとしている。

同国のコスメ市場は年5.81％成長予想

インドネシアにおいて、日本の化粧品は韓国、インドネシア国産に次いで人気がある。SK-IIやSENKA 、ビオレなどのブランドがインドネシアに進出しており、カケモチの市場調査においても「日本の化粧品は品質と効果が高い」というイメージを抱いていることが明らかになっている。

また、美容関連の検索ボリュームをみても、「ニキビの治し方」「肌質に合わせたスキンケア」など日本語での検索ボリュームと比較して大きな差がなく、肌に関する悩みに変わりはない。同社はまた、市場と消費者のデータに特化したオンラインプラットフォームStatitaのレポートを引用し、ビューティー＆パーソナルケア市場の売上は、2022年に72億3,000万米ドル（約9,700億円）で、市場は毎年5.81％成長すると予想されていると指摘している（2022年から2027年までの年間成長率）。

数年前までは「安い・手頃」を基準に購入する人が多かったが、所得の増加も影響して「質・効果」を求める傾向が高く、今後も日本の化粧品が好まれる可能性は高いと言えるだろう。巨大な人口を抱え、成長著しいインドネシア。親日的な国民も多いことで知られ、日本のコスメ・化粧品に高い関心を抱く同市場への展開をする上で心強い支援サービスとなりそうだ。