株式会社フラクタ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：河野貴伸、以下「FRACTA」または「同社」）は、Shopifyを活用してこれまでDtoCモデルで販売を行ってきた企業に向けてECサイト構築の制作支援プランの提供を開始した。

『E卸』の利用促進によりブランド成長を後押し

トータルブランディングパートナーのフラクタは、マルチチャネルコマースプラットフォームShopifyを活用し、これまでDtoCモデルで販売を行ってきた企業に向けて、BtoB向けECサイト構築/卸売ECサイト構築、社内販売向けBtoEのECサイト構築の制作支援プランの提供を開始した。同社は、『E卸』の利用促進によりブランド成長を後押しするとしている。

サービス概要

同社がまとめるサービス概要は、次の通りだ。今回のサービスでは2つのプランが用意されるいという。

◆ライトリリースプラン

想定期間：3カ月程度〜

上記期間にて、BtoB ECサイトまたは社販ECサイトのリリースを支援する。FRACTAにてShopifyの既存機能やテーマテンプレート、既存アプリやサービスを選定、組み合わせた設定を支援。ECサイトにて実現したい最低限の機能を実装することで、無理なくスピーディーにスタートできるプランとなっている。

※レイアウトデザインの調整も含む場合、＋1カ月程度の期間が必要となる。

◆大手企業向け要件整理&設計プラン

想定期間：3カ月程度〜（要件整理＋プランニングのみ ※制作は含まれない）

上記期間にて、BtoB ECサイト/卸売ECサイトまたは社販ECサイトについて、要件整理と調査/設計を行う。自社にとって無理なく運用できる実装方法の検討や、機能のカスタマイズ・アプリ開発などの必要性のフィット&ギャップも含めて、要件整理と構築設計を行う。

※同プランを経てサイト制作フェーズでの支援も希望する場合は、構築設計内容に応じた見積りを同社が提示する。

※プラン概要は2023年8月プレスリリース時点での情報となる。状況により提供内容が変更される可能性がある。

包括的なブランドビジネス支援を提供

近年デジタルシフトの波が強まるなか、すでにDtoCモデルで事業を展開してきた企業が卸売業に取り組む動きが出てきている。仕入れや卸売業務はアナログで行うことも多く、運営・利用者双方にとって管理しやすいオンラインでの卸売販売、ECサイトの活用が注目されている。

同社は、経済産業省が発表した『令和3年度 電子商取引に関する市場調査報告書』を引用し、『2021年のBtoB-EC市場規模は、372兆7073億円（前年比11.3％増）。「その他」を除いたEC化率は、前年から2.1ポイント増の35.6％であった』と報告されており、今後も市場規模の拡大が予想されるとしている。

同社はまた、こうしたEC化率の増加とEC市場の拡大を前に、社員が自社製品を購入する社内販売（社販）もEC化の動きが広まりつつあると指摘する。特にスタッフ数が多い大手企業においては、店頭販売と同様の方法で社販を行うと在庫管理や集金・データ集計などの業務負荷が非常に高くなる傾向がある。社販ECサイトを活用したオンラインでの管理が実現できれば、コストとリソースを大幅に削減することが可能だ。また、社販によりスタッフが自社商品を購入することで、商品理解を深めたり間接的なPR効果を生むことも期待できる。

FRACTAは、これまでDtoCビジネスを展開する企業のECサイトの立ち上げを多数支援してきたが、こうした背景から企業のサプライチェーンにおけるオンライン化や売上拡大によるブランド成長を支援するべく、BtoB/BtoE/卸売のECサイトの構築支援プランの提供を開始したのだ。同社は今後について、ブランドの成長と市場変化に合わせて支援範囲を拡大し、包括的なブランドビジネス支援を提供するとしており、高まるEC熱を前に、同社のサービスがさらに進化することになりそうだ。