「物流の2024年問題に関する調査」　半数以上がドライバー負担を意識し、「置き配」をはじめとした行動を取ることが明らかに

株式会社ロイヤリティマーケティング（本社：東京都渋谷区）は、「物流の2024年問題に関する調査」の結果を公表した。本記事では一部内容を抜粋して紹介する。

調査概要

本調査は、TOKYO FM「馬渕・渡辺の#ビジトピ」との共同調査であり、「馬渕・渡辺の#ビジトピ with Pontaリサーチ」として実施された。

◆調査方法：インターネット調査
◆調査期間：2023年11月1日～11月3日
◆パネル：「Pontaリサーチ」会員
（Ponta会員で「Pontaリサーチ」の会員登録をしていただいている方）
◆調査対象：国内在住10～60代のネット通販利用経験者
◆有効回答数：1200名
◆調査期間：「ロイヤリティマーケティング」調べ

半数以上が配送ドライバーの負担を考慮する

ネット通販での商品購入時に、配送ドライバーの負担を意識したことがあるかについて聴取したところ、「ある」との回答が62.8％という結果に。年代の高い層ほど負担を意識する傾向にあり、40代以上では約7割が「ある」と回答した。

◆全体回答割合

◆年代別回答割合

再配達を避けるための対策が目立つ

配送ドライバーの負担を軽減するために具体的に行ったことは「在宅時間帯に配送を指定する」が71.5％と最も高くなった。次いで「置き配を利用する」が37.0％、「まとめ買いを心掛ける」が29.3％で続く。

また、再配達を減らす試みとして、政府の「物流革新緊急パッケージ」（※1）に盛り込まれた、「置き配」や「コンビニでの荷物受け取り」を選んだ利用者にポイントを付与する制度について、制度が始まれば「利用したい」が72.2％と高い結果となった。

※1：2023年10月、物流の革新に関する関係閣僚会議で閣議決定

半数以上がドライバーの労働環境改善を臨む

ネット通販の配送に関する改善点については、「ドライバーの労働環境の改善」が51.2％と最も多い結果に。続いて配送料金の削減、商品の取り扱いなどに関する意見が並ぶ。

一方、「物流の2024年問題」については「詳しく知っている」が9.3％、「ある程度知っている」が55.9％となり、全体の認知率は65.2％にとどまった。

再配達防止に向けた取り組みは加速するか

ドライバー負担を意識し始めたタイミングとして、2019年から2020年の間で急激に数値が増加している。これはコロナ禍をきっかけにECサイトを通じた購買が日常的になり、ドライバーとの接点が増えたことが要因と考えられるだろう。

また、全体として「2024年問題」に対する関心も高まっており、本調査は多くの人が宅配に関する意識が進んでいることを表す結果となった。

「物流革新緊急パッケージ」に盛り込まれた、「置き配」や「コンビニでの荷物受け取り」に対するポイント付与にも積極的であり、これから再配達防止に向けた取り組みは加速していくことが考えられる。

一方でBtoB輸送におけるドライバー不足は今後も課題として残り、様々な業界においてサービス価格、物価上昇に繋がる可能性は高い。2023年も残すところ1カ月となり、「2024年問題」はいよいよ目前に迫ってきている。本調査内容をこれからの物流問題を考えるきっかけにしていきたい。