SGホールディングスグループ が「2023年トピックス」を公表　今年の配送に関わるニュースとは

SGホールディングス株式会社（以下：SGホールディングス）は2023年12月12日、「SGホールディングスグループ2023年トピックス」をとりまとめ公表した。本記事では「配送」に関する一部内容を抜粋して紹介する。

上半期トピックス

「SGホールディングスグループ2023年トピックス」は2023年の月間単位で公表された。上半期はドローンサービスの実用化や、LINE公式アカウント開設など新たな取り組みを推進していった。

◆1月
▷2025年、ドローンによる配送サービスの実用化を目指す

◆2月
▷環境に配慮した輸送「飛脚JR貨物コンテナ便」サービス開始

◆3月
▷サステナブル・ロジスティクス連携協定締結について
▷日本郵便と佐川急便が宮城県の遠刈田温泉地域と山形県西村山郡西川町の一部地域における共同配送のトライアルを開始

◆4月
▷「佐川急便」LINE公式アカウントを開設（※1）
LINE公式アカウントを友達追加することで、「配達予定通知」や「お荷物問い合わせサービス」が気軽に利用できるようになった。また、佐川急便の無料会員制Webサービス「スマートクラブ」とLINEをID連携することで、より利便性の高いサービスへと拡充することも可能だ。

◆5月
▷佐川急便営業所において自家消費型太陽光パネルを設置、環境認証制度BELSおよびCASBEEを取得

※1関連記事：佐川急便がLINE公式アカウントを開設　LINEでの再配達依頼が可能に

下半期トピックス

下半期は各センターや倉庫の拡充、また配送環境の整備といった内容が目立つ。

◆7月
▷当社初となる冷凍冷蔵倉庫である「Cold Logi船橋」を開設
▷佐川急便と西濃運輸が本州最北端の青森県下北郡向け荷物の共同輸配送を開始（※2）
ドライバー不足や労働人口の減少が深刻となる北東北エリアに対して、荷物の幹線輸送、ならびに配送を両社共同で実施する。

◆10月
▷不在持ち戻りとなった佐川急便荷物の“郵便局受け取り”を開始（※3）
▷東京中継センターの新設について（※4）
郵便局受け取りにより、受け取り時の利便性向上を図った。また、2026年2月に稼働予定である東京中継センターの新設によって、関東エリア7カ所の中継拠点を本施設に集約。輸送ネットワーク網の要として荷物の集約効果を高めることで積載効率を改善させる。

◆11月
▷ラストワンマイル配送に燃料電池小型トラック・電気小型トラックを導入（※5）
地球温暖化防止への対策に積極的に取り組むことで、クリーンかつスムーズな物流実現に貢献する。

◆12月
▷陸上自衛隊西部方面隊と「輸送協力に関する協定」を締結

※2関連記事：佐川急便と西濃運輸が荷物の共同輸配送を開始　本州最北端の青森県下北郡向け
※3関連記事：10月23日より！佐川急便で不在持ち帰りとなった荷物の「郵便局受取」開始
※4関連記事：佐川急便、2026年2月に東京中継センターを新設　関東エリアの中継機能の強化と輸送ネットワークのさらなる効率化の推進を図る
※5関連記事：佐川急便が燃料電池小型トラック・電気小型トラックを導入　ラストワンマイル配送に対応すると同時に、環境負荷低減に取り組む

社会インフラとして責任を果たす

この1年間、SGホールディングスは「2024年問題」への対策を筆頭に、より効率的な物流環境の構築に注力してきた。また同時に、EVトラックの導入など環境面への配慮も推進させ、持続可能な物流実現に対しても精力的に取り組んでいる。

1月トピックスとしてあげられた「ドローンによる配送サービス」は2025年の実用化を目指して進められるなど、中長期的な計画を元に様々な取り組みを進めている。同時に西濃運輸や陸上自衛隊といった外部企業、組織との物流連携も進めており、現代社会に無くてはならない「社会インフラ」を担う存在としてその社会的責任を果たしているといえるだろう。

2024年を目前に控えた今、SGホールディングスへの注目度は日に日に増していくはずだ。労働力不足や環境負荷低減といった多くの課題を解決し、持続可能な社会実現への貢献が期待される。