独立行政法人国民生活センター（以下：国民生活センター）は2024年4月24日、「害虫・害獣駆除サービス」の相談に関する内容を公開、啓発資料を公開した。

10～20歳代が契約当事者となるケースが急増

「害虫・害獣駆除サービス」の相談はここ数年増加傾向が続き、2023年度は2022年度同期と比べて約1.5倍に増加。特に、10～20歳代が契約当事者となるケースが急増していると注意を促す。主な相談事例は以下の通りだ。

◆ゴキブリが出て怖くなりネットで見つけた格安業者に依頼したら高額だった
◆ゴキブリ駆除の中断を求めても聞き入れてもらえず高額料金を請求された
◆ハチに刺されて死ぬと言われ不安になり駆除依頼したが高額なので解約したい
◆不安をあおられネズミ駆除を依頼したが作業内容が不十分なので解約したい
◆ネットで探したコウモリ駆除業者と契約したがうそをつかれたので解約したい

※画像元：ネットの価格と全然違う！？害虫・害獣駆除のトラブルにご注意－若い年代でトラブル急増中！－（独立行政法人国民生活センター）

おかしいと思ったら消費生活センター等に相談を

国民生活センターは本件の相談事例からみる問題点について「インターネット上に記載されている料金と実際の料金がかけ離れている」「消費者の不安をあおり、契約を急かす勧誘」「強引に作業を行い代金を請求」といった内容を指摘。

具体的なアドバイスとして以下の内容を公表した。

◆極端に安い価格を表示するサイトや広告には注意
◆複数見積もりを取って比較・検討する時間を与えない事業者とは契約しない
◆クーリング・オフ等ができる場合がある

また、おかしいと思ったら以下消費生活センター等に相談するよう周知した。

◆消費者ホットライン「188（いやや！）」番

多くの消費者が対処方法、相談窓口を知ることでトラブルの未然防止、拡大防止に繋がるだろう。そのためにも各事業者の継続的な普及、啓発活動の実施が求められるはずだ。