日本郵便株式会社、日本郵便輸送株式会社およびJPロジスティクス株式会社（以下：日本郵便グループ）と、セイノーホールディングス株式会社、西濃運輸株式会社およびセイノーの輸送ネットワークを担うグループ会社（以下：セイノーグループ）は2024年5月9日、幹線輸送の共同運行を目的とした業務提携に関する基本合意書を締結した。

輸送効率の向上や環境負荷の低減を実現

日本郵便グループとセイノーグループは、幹線輸送における共同運行を実現すべく取り組みを推進。荷物をお互いに積み合わせて行う共同運行によって輸送効率の向上、環境負荷の低減、また顧客にとっての利便性維持に繋げると同時に、物流課題に対応していくことが今回の協業の主な狙いとなる。

また、両者の物流ネットワークの進化を通じて、効率がよく、便利で、強靭な「サステナブルな物流」を実現し、国民生活や経済活動を支えることで社会に貢献することも目指す。さらに、各社の協調領域と考えられる幹線輸送から取り組みを始めることで、誰でも参加可能なプラットフォームの役割を担い、業界連携の輪を拡大させるほか、物流業界の魅力向上、働きがいのある環境づくりを牽引し、業界ステータスの向上に貢献するとしている。

共同便を定常的に運行する状態を目標に

日本郵便グループとセイノーグループは、2024年3月28日付の共同運行トライアル実施（※1）に関する公表の通り、既に幹線輸送の共同運行トライアルを実施しており、相互理解を深めてきた。

今後は、共同運行を推進する両者合同のチームを立ち上げ、荷物の受け渡しの方法や発着拠点の使い方など、共同運行の際に課題となる部分を洗い出しながら、ルールや仕組みづくりに着手。そして、トライアルに留まることなく、共同便を定常的に運行する状態を一つの大きな目標とし、実効性にこだわりながら取り組みを推進するとした。

◆幹線輸送の共同運行イメージ

※画像元：日本郵便グループとセイノーグループとの幹線輸送の共同運行に向けた業務提携に関する基本合意について （日本郵便株式会社 他）

物流サービスの維持・向上に努める

物流業界は、トラック運転手の時間外労働の是正に伴い輸送力が不足する2024年問題や、少子高齢化による一層の人手不足などさまざまな課題に直面している。

こうした物流課題の解決に向けては、企業の垣根を超えた「共創」が重要であるとの共通認識の下、日本郵便グループとセイノーグループは、2024年2月より幹線輸送における共同運行の可能性を模索し続けてきた。今回の基本合意はこれまでの取り組みの結果といえるだろう。

今後は、幹線輸送の共同運行に向けて具体的な方策を策定するとともに、幹線輸送に留まらない共同化や協業の可能性についても検討を深めつつ、物流サービスの維持・向上に努めるとしている。現状の課題を解決し、持続可能な物流環境構築に向けた取り組みに今後も注目したい。