日本政府は2024年7月22日、社会的な影響力のある起業家・スタートアップを表彰する「日本スタートアップ大賞2024」の受賞企業一覧を発表した。本記事ではEC関連企業を中心にしつつ、各受賞企業を抜粋して紹介する。

社会全体の起業に対する意識の高揚を図る

日本スタートアップ大賞は、次世代のロールモデルとなるような、インパクトのある新事業を創出した起業家やスタートアップを表彰し称えることによって、起業を志す人々や社会に対し、積極的に挑戦することの重要性や起業家一般の社会的な評価を浸透させ、もって社会全体の起業に対する意識の高揚を図ることを目的としている。

「日本スタートアップ大賞2024」では全国282件の応募の中から、内閣総理大臣賞（日本スタートアップ大賞）、経済産業大臣賞、農林水産大臣賞などの受賞企業を選出。「Saas」「自動運転システム」「創薬」「生体認証」「再生医療」といった幅広いサービスを提供する企業に賞が贈られた。

※画像元：日本スタートアップ大賞（総務省 他）

AnyMind Groupが審査員会特別賞を受賞

EC・マーケティング・生産管理・物流などの領域で、10個のプラットフォームやソリューションを展開するAnyMind Group株式会社（以下：AnyMind Group）は今回、審査員会特別賞を受賞。本賞は、事業の新規性や革新性、グローバル市場への進出や社会課題の解決といった事業のビジョンなどに関して、特に評価の高い項目のある企業に対して付与されるものである。

企業に至る経緯、動機についてAnyMind Groupは以下のようにコメントしている。

「（創業時の2016年の）東南アジアは日本と比べ、経済・情報格差が大きいこと、さらに言語・文化・習慣の違いがさまざまな障壁になっていると感じました。こうした壁をデジタルソリューションで解決することで、現地の生活者・企業に対して大きな価値を提供できると確信しました。創業1年で、タイ、インドネシア、ベトナムに進出し、創業3年で10カ国・地域に現地法人を設立。グローバルに統一された各領域のプロダクトと、各国でローカルチームを組織することで、スピード感のある他拠点展開を実現しています」

表彰式ではAnyMind Groupが提供するECマネジメントプラットフォーム「AnyX」や、データ&AI活用プラットフォーム「AnyAI」のデモが紹介された。

※画像元：日本スタートアップ大賞（総務省 他）

EC業界に影響を与える企業、分野も多数

内閣総理大臣賞（日本スタートアップ大賞）には、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」を提供する株式会社SmartHRが選出。労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会の実現を目指し、働くすべての人の生産性向上を目指した活動を推進している。

また、生体認証や画像認識テクノロジーを提供する株式会社ELEMENTSは、総務大臣賞（情報通信スタートアップ賞）を受賞。証明書の偽造等による経済犯罪を抑止し、「認証」に関わる社会課題の解決に貢献することが期待されている。

「2024年問題」などが懸念される物流業界においても、「自動運転用オープンソースソフトウェア」を開発する株式会社ティアフォーが、経済産業大臣賞（日本スタートアップ優秀賞）を受賞。「自動運転の民主化」をビジョンとして、自動運転システムの社会実装の推進、持続的なエコシステムの構築に取り組んでいる。

このようにEC業界にも影響を与えることが想定される企業、分野の受賞も少なくない。今後も新しいサービス開発、技術提供によってインターネットを通じた事業はますます発展していくはずだ。本受賞企業の提供サービス、動向に注目したい。