株式会社フリーウェイジャパン（以下：フリーウェイジャパン）は、中小企業／零細企業の代表取締役・個人事業主を対象とした、「2024年物流問題に関するアンケート」を実施し、結果を公表した。本記事では一部内容を抜粋して紹介する。

調査概要

◆調査タイトル：2024年物流問題に関するアンケート
◆調査方法：インターネットリサーチ
◆調査期間：2024年7月26日～8月1日
◆調査対象：中小企業／零細企業の従業員・代表取締役、個人事業主265人
◆出典元：2024年物流問題に関するアンケート（株式会社フリーウェイジャパン）

8割以上が制度改正に伴った施策を行っていない

「『物流2024年問題』について、どの程度知っていますか？」という質問に対しては、以下の通りの回答が並ぶ。

◆理解している：48.3％
◆どちらとも言えない：27.9％
◆聞いたことがあるが、理解していない：15.5％
◆深く理解している：5.7％
◆全くわからない：2.7％

おおよそ半数程度は理解している状況であるが、まだまだ曖昧な理解である方も一定数いることが明らかとなった。

続いて、「2024年の制度改正に伴い、行っている施策はありますか？」と質問したところ、「ない」が86.0％、「ある」が14.0％という結果となった。

約3割が制度改正を意識

物流業界のドライバー以外、また物流業界のドライバーの管理者以外の回答者（n=243）に対して、「2024年の制度改正を、日頃意識していますか？」と質問したところ、「いいえ」が65.0％、「はい」が35.0％という結果に。

「はい」と回答した方に具体的にどのようなことを意識しているか聞いたところ、上位に以下のような回答が並んだ。

◆再配達とならないように、到着時刻にオフィスにいるようにする、もしくは日付指定をする：67.1％
◆まとめ買いにより、一度に荷物を受け取るようにする：43.5％
◆購入するものの見直しを行う：17.6％
◆お店に買いに行くようにする：14.1％

約7割が残業時間に変化なしと回答

「物流業界において、もっとも課題だと思うことは何ですか？」という質問に対しては、「給与の低さ」が45.5％、「人手不足」「人材の高齢化」「労働環境の質」がそれぞれ18.2％という結果に。給与面での待遇改善が強く求められることが明らかとなった。

続いて「2024年の制度改正によって、残業時間に変化はありましたか？」という質問に対しては、「変化なし」が68.2％、「残業時間が増えた」が18.2％、「残業時間が減った」が13.6％という結果に。

2024年問題と呼称される時間外労働の上限規制、および改正改善基準告示が適用されてから間もなく半年が経過しようとしている。本調査によって全体の意識、現場への影響はまだまだ課題が残っていることが明らかになった。

物流を持続可能なものにするためには、個人個人の取り組みが重要となる。事業者は顧客への理解を求めるとともに、意識改革へ向けた訴求を実施すべきだろう。