イオングローバルSCM株式会社（以下：イオングローバルSCM）と株式会社Hacobu（以下：Hacobu）は2024年8月26日、物流領域の喫緊の課題である「2024年問題」に起因するドライバー不足解消に向けた取り組みを開始することを公表した。

予約時間や人員配置を最適化させる

イオングローバルSCMは、イオン株式会社の連結子会社として物流を担っている。

現在導入中であるトラック予約受付サービス「MOVO Berth」を、2024年8月末までにイオングローバルSCMの55施設に拡大導入。「MOVO Berth」で取得した「予約時間」や「受付時間」「作業開始・終了時間」等の各種データから荷待ち・荷降ろし時間の短縮に向けた課題や要因を特定し、予約時間や人員配置の最適化、また、作業時間の短縮に向けた発荷主に対するパレット化等の提案を実施する。

さらに、Hacobuの蓄積した当社を含む納品予約データから、予約時間の自動割振りを実施することで、さらなる車両の稼働率向上を検討している。

納品車両の効率化についても取り組む

本取り組みについて、Hacobuは以下のようにコメントしている。

「物流『2024年問題』は、トラックドライバーの時間外労働の上限規制適用により、輸送力不足が懸念される深刻な課題です。イオングループでは、店舗への配送車両の効率化を目的とした納品時間枠の見直しや物量の平準化による車両積載率の改善、AIを活用した配送計画の最適化、店舗荷下ろし時のドライバー付帯作業の削減等に着手しており、物流『2024年問題』の対策に率先して取り組んでいます。今回、本対応に加え、センターへの納品車両の効率化について取り組みを進めます」

「2024問題」を解決に導く取り組みとして期待が集まる。今後の動向に注目だ。