ヤマトホールディングス株式会社（以下：ヤマトHD）とレッドホースコーポレーション株式会社（以下：RHC）の持株会社であるRH株式会社（以下：RH）は、RHの全発行済普通株式の48.57%をヤマトHDが取得することに合意。同時に、ヤマトHD傘下のヤマト運輸株式会社（以下：ヤマト運輸）とRHCは2024年9月24日、業務提携契約を締結したことを公表した。

返礼品の取り扱い、配送件数拡大を進める

今回の資本提携・業務提携の目的は、以下3点を中心としている。

◆地域創生に向けた取り組みの強化
◆ふるさと納税の運営代行機能の強化とラストマイル配送の拡大
◆地域産品流通、その他領域

地域経済の振興を目的に、地域のステークホルダーと連携した地域産品の発掘や開発、流通販路拡大による産業の振興、事業承継などを通じて、移住促進や観光をはじめとした関係人口の増加に繋げる「自立自走可能な地域創生を実現させる事業モデル」の確立を目指す。

また、ヤマト運輸の顧客基盤を生かした返礼品の開発や営業リソースの活用を通じて、運営代行を受託する自治体数、返礼品の取り扱い件数および配送件数の拡大も進めるとしている。RHCが展開するDtoC事業「産直アウル」と「クロネコメンバーズ」との連携など、その他事業連携も期待されるだろう。

地域事業者の発展に努める

本提携について、両社代表は以下のようにコメントしている。

◆ヤマト運輸株式会社　執行役員　櫻井敏之氏
「1次産品の市場外流通の拡大やＢ級品を活用した地域産品の製品化、効率的な流通プラットフォーム確立などに向けて検討を進めてまいります。ぜひご期待ください」

◆レッドホースコーポレーション株式会社　社長執行役員　山田健介氏
「共に、ふるさと納税をはじめ商品開発、観光開発、流通プラットフォームの各事業の拡大を図ることで、自治体ならびに地域事業者皆さまの一層の発展に引き続き努めてまいります」

RHCは、自治体向けにふるさと納税の企画、運営代行事業を展開している。ヤマト運輸と連携し、ラストマイル配送まで一気通貫したソリューション提供が実現することで、自治体への提案力強化が見込まれるだろう。日本全国の地域の魅力を発信する取り組みとして、今後の動向に注目したい。