「2024年問題」物流経営層の約7割が「影響を実感」、人手不足は常態化か　X Mile調査

X Mile株式会社（以下、X Mile）は、物流経営者を対象に2025年2月に実施した「物流2024年問題」への取り組み実態に関する調査結果をまとめ、「2024年問題への経営層の意識や課題感」として発表した。今回で4回目となる実態調査において、その傾向にどんな変化が見られたのか。本記事では公表された結果の一部を紹介する。

調査概要

◆調査期間：2025年2月12日〜2月20日
◆調査方法：インターネット調査
◆調査対象：全国の20〜70代の男女で、運送会社の役員以上の人
◆調査人数：220名
◆出典：物流経営者220名に聞いた、「2024年問題」実態調査（最新版）（X Mile株式会社）、運送業にまつわる業務をまるっとDX化_ロジポケ

「影響を実感」している経営層の割合は減少

本調査において「物流業界の『2024年問題』の影響を実感しているか」尋ねたところ、「実感している」と「少し実感している」の合計は約7割となった。過去同時期の調査結果と比較すると減少しており、X Mileでは「2024年問題の影響が常態化してきたか、あるいは早めに対策を打てた企業が事前に想定していたほどの影響を感じなかったものと推測される」と見ている。

また、「2024年問題」への対策について実施状況を質問したところ、「行っている」「やや行っている」の合計は6割にとどかず、昨年（63.4%）から減少し、対策の進展に鈍化の兆しが見られた。X Mileではこの結果から「人手不足が常態化している可能性」を推測している。

採用体制を強化する企業の増加

では物流経営層は「2024年問題」の対策をする上で、何を課題だと捉えているのだろうか。回答を過去調査と比較すると、前回最多だった「ドライバーの定着・確保が困難（52.7%）」が今回は37.2%と減少する一方、「社内人材の高齢化により、改善や変化が進まない」が前回の17.6%から24.0%と増加。また、「取引先からの理解が得られない」も前回の32.1％から、20.2％と減少した。

一方、人手不足への対策にも変化が見られる。昨年調査と比較して「残業削減」の回答割合は減少し、「ホームページの作成または刷新」「採用／人事など選任の担当を置く」「説明会やイベントの開催」が増加し、採用体制を強化している企業は増えているようだ。

依然として「人手不足」は物流業界が最優先で取り組むべき課題

今回の調査結果について、X Mileは「人手不足は、依然として、物流業界が最優先で取り組むべき深刻な課題。2025年4月から施行となる物流関連二法の改正においても、運賃交渉の基盤となる下請け構造の是正を目的とした運送契約・案件管理が強化。運賃交渉課題解決へつながることを期待する」と総括している。

「物流2024年問題」に加え、「物流関連二法」の改正も2025年4月から順次施行される中、経営層に早急な対応が求められている。持続可能な物流実現へ向けた取り組みに期待しつつ、今後も最新の動向をウォッチしていきたい。