9割以上の国内事業者が「年内にAIを導入意向」　Shopify Japan調査

Shopify Japan株式会社は2025年9月30日、「2025年版 Shopify年次事業者調査」の結果を発表した。

調査概要

◆調査期間：2025年6月30日〜7月10日
◆調査対象：グローバルで4765以上、国内で125のShopifyの事業者
◆出典：2025年版 Shopify年次事業者調査（Shopify Japan株式会社）

54%が今年中に「コンテンツ生成にAIを活用予定」

グローバル全体では、Shopifyの事業者の半数以上（54%）が「今年中に商品説明、ブログ、SNS投稿などのコンテンツ生成にAIを活用する予定」と回答。経営者の年代別では、55歳以上の経営者の活用意向が61%と最も割合が高く、35〜54歳は57%、18〜34歳は47%となった。幅広い世代で、AI活用の動きが広がっている。

さらに約半数（47%）が、「商品レコメンドやソーシャル広告などのマーケティング施策にAIを導入する」と回答した。

その他の活用用途としては、商品画像の強化（39%）、データ分析とインサイト抽出（35%）、カスタマーサービスの改善（31%）、業務プロセスの自動化（31%）が挙がった。

日本では9割以上が「今年中の導入意向」を示す

日本では92%の事業者が、今年中にAIをビジネスへ導入する意向を示した。この割合はAPACでもトップクラスであり、オーストラリアおよびニュージーランドの83%を大きく上回っている。

マーケティングやパーソナライゼーションといった一部の分野では、他地域に比べてやや低い傾向も見られた。しかしながら、全体としては日本の事業者がAI導入に極めて積極的な姿勢を示しており、導入意欲の高さが際立つ結果となった。

日本国内でのAI活用予定のトップはコンテンツ生成（51%）で、事業者の半数以上が商品説明やマーケティング用テキストの作成にAIを取り入れる計画と回答。

次いでデータ分析・インサイトの取得（39%）、商品画像の強化（32%）、カスタマーサービスの改善（32%）、業務プロセスの自動化（27%）と、多方面での活用意向が明らかになった。

日本では翻訳支援・多言語対応にAIを活用

日本の事業者が他の地域と比べて大きくリードしている分野が、翻訳支援である。日本では37%がAIによる多言語対応を予定しており、これはアジア太平洋平均（17%）の2倍以上。長年、クロスボーダー展開の障害となってきた「言語の壁」に対し、AIは新たな成長機会を切り開く強力なツールとなりつつある。

本調査結果を受けて、Shopify Japanカントリーマネージャーの馬場道生氏は、「AIは一過性のブームではなく、これからのコマースを形づくる未来そのものです。いま業務全体にAIを取り入れなければ、取り残されることになるでしょう」とコメントしている。

EC事業者が抱える幅広い課題を解決し、売上増加につなげるためにもAIを積極的に活用していきたい。