住所DX化へ向けたコンソーシアムが発足　日本郵便、楽天、GMOなどが参加

日本郵便株式会社、楽天グループ株式会社、GMOメイクショップ株式会社など8社と、総務省・デジタル庁は2026年1月23日、業界の枠を越えて住所の課題解決を目指す共創型コンソーシアム「デジタルアドレス・オープンイノベーション（以下、本コンソーシアム）」を発足した。

「デジタルアドレス」実用化へ向けた取り組みを推進

本コンソーシアムの主な活動については、次の内容が挙げられている。

◆具体的な活用事例の共創と実証
▷郵便・物流、小売、金融、医療、観光など、さまざまな分野の代表的な企業や研究機関、行政・自治体などと連携。社会での「デジタルアドレス」の実用化に向けた実証実験や活用事例の創出を共同で行う。

◆技術・制度の整備
▷「デジタルアドレス」の利活用に関する知見を共有し、技術や制度のあり方について共同で検討・整備する。

◆次世代にふさわしい住所のあり方の検討・改善
▷住所情報を正確・最新・一元的に利用できる「デジタルアドレス・エコシステム」を次世代の社会インフラとして確立。社会全体への浸透を加速させる。

今後も共創パートナーを広く募集

本コンソーシアムは、発足時に参画した共創パートナーから成る連携体制で開始される。

◆共創パートナー（五十音順）
アパグループ、アフラック生命保険株式会社、GMOメイクショップ株式会社、株式会社セールスフォース・ジャパン、Packcity Japan株式会社、楽天グループ株式会社、国立大学法人東京大学、日本郵便株式会社
（オブザーバーとして、総務省、デジタル庁が参加。）

産業界・学術機関・行政機関が連携することで、社会全体が抱える「住所にまつわる課題」を解決し、持続可能な社会の実現にも貢献する姿勢を示す。また、今後も共創パートナーを広く募集し、活動を拡大させる方針だ。

ECの住所入力を「デジタルアドレス」で革新

「EC・通販事業」に関連した共創パートナーのコメントは以下の通り。

◆GMOメイクショップ株式会社 代表取締役社長CEO 向畑憲良氏
「日本郵便様との共創、大変喜ばしく思います。長年の課題だったECにおける住所入力を『デジタルアドレス』で革新し、顧客体験向上と業務効率化に貢献できると確信しています」

◆楽天グループ株式会社 専務執行役員 コマース&マーケティングカンパニープレジデント 松村亮氏
「弊社は、2020年に日本郵便様と物流領域における戦略的提携を発表し、ECにおける商品受け取りの利便性向上や配送の効率化に向けた様々な取り組みを共に推進してまいりました。このたび、『デジタルアドレス・オープンイノベーション』の共創パートナーとなることで、日本郵便様との協業の幅を広げるとともに、本取り組みを通じた新たな価値創造を目指してまいります」

住所は長年にわたり社会インフラとして利用されている一方、社会構造や生活様式の変化に伴い、住所の変更や確認に関わる作業が増大。利便性や効率性の面で、課題が顕在化している。業種の枠を超えた取り組みによって、次世代にふさわしい住所のあり方の検討・改善に期待が寄せられる。