早期黒字化に向けた3つの経営合理化策を決議
戦略コア事業への経営資源の重点配分
今後のニッセンの動きに目が離せない

ニッセン、業績不振を乗り越えるための対策とは？

株式会社ニッセンホールディング（以下「ニッセンHD」）は、平成27年8月17日に開催された取締役会において、早期黒字化に向けた経営合理化策の一環として、ニッセンブランド大型家具事業の撤退、希望退職の募集及び海外検品所の整理等について決議した。また、本経営合理化策の実施により特別損失を計上する。

ニッセンホールディングは、平成26年12月に発足した新経営体制のもと、「事業構造改革の断行と早期の収益改善」を図り、不採算事業・ノンコア事業の整理・縮小、主力となる株式会社ニッセン（以下「ニッセン」）の損益構造改善等の経営合理化を進めている。

直近までの事業構造改革の進捗状況は想定範囲内で進展しているが、来期以降のグループ連結実績の早期黒字化を成し遂げるためには、さらなる戦略コア事業への経営資源の重点配分が必要である。抜本的な固定費削減の追加的な経営合理化策が不可欠であると判断されたことから、主要事業における将来的な損益改善の可能性について検討した結果、ニッセンブランド大型家具事業からの徹底を決め、それに伴い、戦略コア事業へのリソース配分の強化及び全体組織体制のスリル化を図るための希望退職の募集、加えて海外検品所の整理等を実施する。

ニッセンブランド大型家具事業の撤退に関しては、大型家具配送や搬入時の破損防止等による2名体制での配送対応への変更や、人材不足・原油高による配送原価高騰等の経営環境変化の中、当該要因による大幅な配送コスト増加等の理由により、事業損益構造が年々悪化した。上記背景に加えて、戦略コア事業への経営資源の重点配分を行うために、将来的な損益回復が見込めないニッセンブランド大型家具事業から、平成28年2月を目処に撤退する。また、当該事業の撤退に伴い、物流配送インフラを狙っている三重大型商品配送センターについて売却を予定している。事業内容はニッセンブランド大型家具の企画・販売であり、取扱商品はニッセンブランド大型家具（ベッド、ソファ等）である。

希望退職の募集に関しては、ニッセンブランド大型家具事業の撤退を含めて阻止区全体の統廃合を進めていく中、戦略コア事業への人的リソースの再配分及び人員体制スリル化による固定費圧縮を図ることが経営上必要と判断し、希望退職の募集を決定した。

海外検品等の整理等は、アパレル・雑貨商品の検品、検針などを行う海外検品所の整理等に係る損失として約10億円を平成28年12月期に特別損失として計上する予定。また、海外検品所の整理等に伴う平成28年12月期への影響としては、約5億円の経常利益改善効果を見込んでいる。

ニッセンの業績不振は、ネット通販業界で話題を呼んでいる。さらに、早期退職者を募ることで赤字から抜け出すことで避けては通れないニッセンなりの作戦であるように思う。今後の動きに注目したい。