12月1日より運用！「イオンモール旭川駅前」に“一括免税手続きカウンター”を開設

　ヤマト運輸株式会社（以下、ヤマト運輸）とイオンモール株式会社（以下イオンモール）は、12月1日より、「イオンモール旭川駅前」（北海道旭川市）内の「ヤマト運輸」の直営店に、一括免税手続きカウンターを開設する。インバウンドが盛り上がる動きであり、それは越境ECにも少なからず、影響があるものと考えられるので、当メディアでも取り上げさせていただいた。

　近年、アジア圏を中心に訪日外国人観光客が増加。今年は過去最高の1,800万人に達する見通しだという。その中で、北海道は注目度も高く、旭川空港では台湾－旭川の直行便が増便されるなどしているようだ。それに伴い、多くの訪日外国人観光客がショッピング等を楽しんでいると言う話もあり、当然ながら、そこで、それをサポートする動きもみられる。

　これまでは販売した店舗で免税手続きを行うというのが、通常だが、税制改正により、2015年4月から「手続委託型輸出物品販売場制度」が創設。事業者が複数の店舗の免税手続きを一括して行えるようになっていた。

　そうした時代の背景を受け、ヤマト運輸とイオンモールは連携。イオンモール旭川駅前内2Ｆの「ヤマト運輸」の直営店に一括免税手続きカウンターを開設。手続委託型輸出物品販売場（以下、委託型免税店舗）に登録した専門店（19店舗）で購入された商品の免税手続きを一括して行い、お客さまの利便性を向上させようというのだ。

　これにより、お客様は各店舗で個別に免税手続きをする必要がなくなり、パスポート番号の記入などの手間が省ける。さらに、対象の専門店で、購入した商品を合算し、一括して、免税手続きが行えるため、１店舗での購入金額がv免税対象となる金額に満たない場合でも、免税を利用でき、お得にショッピングできるのだから、購買意欲は増すだろう。

　海外の訪問者がより日本において、ものを買いやすい環境が整ってきて、変化している。こうした変化はいうまでもなく、どのジャンルにおいても新たな動きを生む布石であり、言わずもがな、EC業界にも及ぼす影響はきっとある。注目したいところだ。